富山県の中小企業支援施策について
〜元気な中小企業の知恵とやる気を活かし、活力を高める〜

１．はじめに

中小企業は新たな産業を創出し、雇用を生み出し、地域経済社会を担う、いわば日本経済の屋台骨を支える存在である。

本県は製造業のウェイトが高く、アルミ金属、医薬品、機械工業の他、電子部品・デバイス・電子材料分野など日本海側屈指の工業集積を誇るが、大企業だけでなく、国際的にも高い評価を得ている技術力、開発力を持つ多くの元気な中小企業が存在している。

しかし、最近の経済情勢をみると、本県経済は緩やかな回復基調に足踏みが見られ、円高の影響や原油・原材料価格の高騰、改正建築基準法の施行後の建築着工件数の減少など、中小企業を取り巻く経済情勢は依然として厳しい状況が続いている。

経済産業省「中小企業白書　2008年版」によると、約４万３千社ある本県事業所の99.8％を中小企業が占めており、本県の産業・経済の基盤を支え地域の活性化を図るためには、中小企業の企業活力を高めることが大切である。

そのためには、中小企業が抱える課題に的確に応え、中小企業者自身による新たなチャレンジを積極的に支援していく必要がある。

本稿では、本県の前向きにチャレンジする中小企業に対する県の支援施策のうち、経営・事業運営支援分野について、紹介したい。

表１　中小企業基本法による中小企業の定義

２．創業、新事業展開への支援策

（１）開業、廃業の状況

総務省「事業所・企業統計調査」によれば、平成16〜18年の新規開業新設事業所の年平均件数は、前回調査（平成13〜16年）から826件増の2,916件で1.4倍となっている。また、開業率は4.9％で1.6ポイント増加している。（表２、図１）

新規開業事業所数を業種別でみると、サービス業（複合サービス業、サービス業（他に分類されないもの））の構成比は、5.4ポイント増の22.6%と大幅に増加しており、卸売・小売業の24.8％に次いで２番目に多くなっている。　　

表２　富山県の新規開業事業所数及び廃業事業所数調べ

図１　富山県の開業率・廃業率の推移

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これは、インターネットなどＩＴが完全に普及し、グローバル化が加速、生活スタイルの多様化や少子高齢化の進展で新たなニーズが生まれており、ＩＴ環境の充実と合わせ、サービス業にビジネスチャンスが生まれているためと考えられる。

一方、近年、企業の廃業率は、平成3年調査以降開業率を上回って推移しており、平成16〜18年では、廃業事業所数は、年平均3,286件、廃業率5.5％となっている。（表２、図１）

廃業事業所数を業種別でみると、�@卸売・小売業�Aサービス業（複合サービス業、サービス業（他に分類されないもの））�B飲食店、宿泊業�C建設業が多くなっている。中小企業の廃業率の上昇は、事業存続を巡る環境が厳しくなっていることのあらわれであり、中長期的には経済の活力の減退につながることになる。 　

このため、創業や新事業展開に対する積極的な支援が求められることになる。

（２）創業、ベンチャー、新分野進出への総合的な支援策

まず、県内企業の新陳代謝能力を高めるためにも、新たな事業にチャレンジする起業家を生み出し、育て、成長させる環境を作っていくことが不可欠である。

県では、「ものづくり県富山」の特色や強みを活かすとともに、中小企業の新分野進出、創業に対して、創業前後からスタートアップの時期、成長の時期、それぞれの段階に応じた資金面、経営・販路開拓面、技術面などの総合的な支援を行っている。

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人材育成の面から、新規創業、経営革新・新分野進出、地域づくりをめざす若者、女性、熟年者などを支援する実践塾を開設している。

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（全修了生�P〜�R93名、地域づくりコースを除く修了生77名のうち創業や新分野への進出を果たした人は、41名　53％）

ベンチャー企業等が開発した新商品を県が随意契約で率先購入する制度で、富山県では全国にさきがけて導入し（現在、全国36道県で導入している）、その販路開拓や商品開発を支援している。本県ではこれまで、のべ78事業者99商品を認定している。

（癒し系ロボットパロ、越(こしの)翡翠(ひすい)硝子(がらす)、冷凍ます寿司、目にやさしいキーボードなど）

マッチングアドバイザーを活用して、ベンチャー企業等が開発した新商品の首都圏・関西圏での販路開拓を支援している。（�R11社12商品を支援）

新商品の開発や商品の新たな生産、販売方式の導入など新たな事業展開に取り組む中小企業に対しては、経営革新計画を承認し低利融資や税制上の優遇等の支援を行っている。

承認実績：Ｈ19　富山県34件　　Ｈ11〜19累計　330件　（図２、図３）　

図２　経営革新の承認件数の推移

図３　Ｈ11〜19年経営革新計画承認企業の産業別割合

（３）総合相談窓口の設置

（財）富山県新世紀産業機構の県中小企業支援センターにおいて、ワンストップサービスとして、中小企業の独自技術、新製品・新サービスの開発・提供など創造的事業活動（ベンチャー）や経営革新などの新たな事業活動を支援している。総合相談窓口を設け、経営や技術などさまざまな相談に専属のマネージャーが対応するとともに、高度で専門的な課題には専門家を派遣するなど各種の支援を実施している。（表３、図４）

また、今年度から、県内６ヶ所（新世紀産業機構、県商工会連合会、城端商工会、富山・高岡商工会議所、中小企業団体中央会）に国委託事業で設置される地域力連携拠点においても、経営力向上、新事業展開、創業・再チャレンジ等の課題解決等にきめ細かく対応していくこととされている。

表３　中小企業支援センター相談事業の実績

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図４　内容別相談件数の推移

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３．新しい取組みへの支援

（１）地域資源活用

「中小企業地域資源活用促進法」に基づき、昨年度から取り組んでいる富山ならではの地域資源（産地の技術、農林水産物品、観光資源等）を活用した新商品開発等を促進するため、今年度は、専門家を招き、目利きを通した富山ならではの売れる商品づくりの戦略検討を行うとともに、引き続き、県が創設した「とやま発 新事業チャレンジ支援基金（20億円）」を活用して、中小企業の意欲的な取組みを支援していくこととしている。

「地域産業資源活用事業の促進に関する基本的な構想」　181資源指定

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（２）農商工連携

さらに、中小企業者と農林漁業者とが連携した新商品、新サービスの開発・販売促進等の取組みを支援するため、先日、国会において農商工等連携促進法が成立したが、県としても、農商工連携による地域の企業の意欲的な取組みに対する支援制度について検討を進めていくこととしている。

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（３）事業承継

今、日本の企業の８割が後継者問題に悩んでいると言われている。中小企業経営者や従事者の高齢化が進行する中、後継者不足等により廃業する中小企業が増加し、雇用の確保や技術・ノウハウの承継に深刻な影響が出はじめている。　

本年５月には、中小企業における経営の承継の円滑化を図るため、相続に伴う株式の分散を防止するなど、遺留分に関し民法の特例を定めるとともに、中小企業者が必要とする資金の供給の円滑化等の支援措置を講ずる「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」が成立した。

県では、今年度から、新たに県制度融資に「事業承継支援資金」を設け、後継者不在や相続時の資金繰りが困難なこと等により存続見通しがつかない中小企業の円滑な事業承継を図るため、金融面から積極的に支援していくこととしている。

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４．金融面での支援施策

金融は、企業が円滑に企業活動を進める上で、大切な「血液」のようなものであり、県内中小企業の円滑な資金供給に努めている。

（１）県制度融資での支援

金融面では、県制度融資において、業種、目的等を限定せず利用しやすくした「設備投資促進資金」を設けたほか、売上減少又は経常赤字の中小企業者を支援する「経営安定資金・地域産業対策枠」や事業の多角化、合理化等を支援するいわば前向きな運転資金である「事業活性化資金」を設けるなど、中小企業者のニーズに即した使いやすい制度となるよう常に見直しを行ってきている。　

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（２）19年度の利用実績

平成19年度の県制度融資の利用実績は、制度融資全体で5,085件、約390億円の利用があり、利用件数では、小口利用が増えたため、対前年度比2.7％の増加、金額では同5.1％の減少となった。設備投資関係の融資額が同40.2％の減少となった一方で、運転資金関係は、件数、融資額共に前年度を上回っている。（表４、図５）

これは、大型の設備投資が一段落したと考えられる一方、運転資金の需要が増えたということで、景気の停滞や原油高騰などにより、中小・零細企業の苦しい経営状況が反映されたものと考えられる。

表４　県制度融資の利用状況について

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図５　県制度融資実績の推移

（３）緊急融資の実施

道路特定財源の暫定税率期限切れにより経営上の影響を受けるガソリンスタンドを営む中小企業に対する運転資金の緊急融資を実施

５．おわりに

企業の平均寿命は約30年と言われており、それ以上生きながらえるためには、様々な環境要因から、企業そのものが変革していく必要がある。

イギリスの社会学者のハーバード・スペンサーの言葉に「適者生存」 （survival of the　fittest）という言葉がある。

これは、強いものや優秀なものが生き残るのではなく、その時の環境変化に適応し、自らを進化させてきたものだけが生き残るというものである。 この言葉はまさしく中小企業にピタリとあてはまると思われる。

中小企業は、大企業よりも小回りがきき地域に密着していることから、ひたむきな経営者が引っ張る企業は変化に対し機敏に対応することが可能である。それをアシストし、知恵を出し、企業のニーズにあった支援をしていくことが行政の大切な役割である。

この７月には日本海側と太平洋側をつなぐ人流・物流の大動脈である東海北陸自動車道が全線開通し、中京圏からの時間距離が短縮され、物流の変化や商圏の拡大が予測される。

また、あと７年後には北陸新幹線が金沢まで開業することにより、交流人口の拡大や観光面の活性化など県内の中小企業にとっても、ビジネスチャンス、大きな追い風となることが期待される。

今後も、関係機関とも連携しながら、富山の中小企業をどんどん元気にする一翼を担っていきたい。