富山県と永年、友好県省の関係にある遼寧省の大連市に県の唯一の海外事務所として２００４年春に富山県大連事務所が開設され、今年で３年目を迎えます。（*1）

そこで当事務所の活動紹介と中国経済事情について簡単に述べます。

１　富山県大連事務所の活動紹介

(１) 富山県と中国との各種交流促進

富山県関連企業が中国に数多く進出しておられます。大連市だけでも二十数社を数えますが、これら進出済みの企業は勿論、今後中国で業務展開を検討中の方への支援等を通して両国の経済交流促進を図っています。具体的には年４回、大連富山企業会を開催し、各種セミナーや各社工場見学等を実施しております。県内企業同士という事もあり、他では得にくい情報の交換や相談の場としてご好評を得ています。他には顧問契約を締結している法律事務所と会計事務所による無料相談サービス等がありますので県内企業や個人の皆様にも是非ご利用して下さい。

企業進出のみならず、貿易相手探しや委託加工先の紹介なども行っております。最初から独資で工場を建設するとなるとリスクも大きくなりますので、当初は委託加工からという選択肢もあるかと思います。（*2）

また、経済面以外では学術・文化等多方面の交流のお手伝いもやっております。大学間の交流等や環境分野交流への支援等があります。加えて長期的な課題として中国大陸からの観光客誘致にも取組中ですが、正直のところ富山の知名度は東京方面等に比べ、まだ高くない状況です。今後は特産品も含め富山ブランドが中国で周知されるよう努力をしていく予定です。

(２) 富山ファン倶楽部について

他県にない取組みとして「富山ファン倶楽部」があり、当事務所に事務局を置いています。これは留学や研修で富山県に滞在経験のある中国人により構成する組織で、富山県と中国各方面との交流促進の橋渡し役となってもらっています。同倶楽部には中国帰国後に官界・実業界で活躍される方や医療・科学・環境保護・港湾・農漁業等の専門分野に多くの逸材がおられ、富山県にとって交流事業を考える場合、非常に意義のある組織となっています。（現在会員数は約２百名）（*3）

(３) 当事務所の今後の課題

遼寧省を中心に各地の市政府や開発区との連絡を密にしておりますので、遼寧省等への企業進出に当たっての情報提供や政府機関等の紹介のできる体制は整ってきましたが、逆に中国から富山県への企業誘致となると、活動自体が時期尚早ということもあり困難な状況にあります。一昨年大連で開催された「北陸国際投資交流促進会議」において、大連企業に対する北陸地区への企業誘致セミナーのお手伝いをしましたが、中国製造業の誘致は当面は相当難しいと実感しました。むしろ第３次産業分野での中国企業の富山県進出が考えられますが、中国企業の成長を前提にいまのうちから先行投資的に富山県のＰＲに努めるつもりです。

(１) 加速する経済成長と所得等の二極化の問題

中国経済の「適正」とされるＧＤＰ成長率は９％前後と言われており、昨年実績及び今年の予想ともほぼ同水準ですが、中身を吟味すると分野によっては過熱と言わざるを得ません。以下、過熱現象の内容について列挙します。

一方、所得や資産等の項目での二極化が進行しており、それは都市と地方、都市内部の二極化に加え、地方（農村）での二極化ともなっています。全体的に貧しい西部地域でも、ジニ係数（*6）は０．４を超えており、収入額で同地域農村家庭を５階層に分類した場合、最高位の２割の家庭の年収は最低位の２割の平均家庭の約１２倍以上となっています。さすがに政府中央も格差是正に取組み始めています。化学肥料や燃料価格上昇による農民へのマイナス面が出てくるなか、農村の余剰労働力対策も喫緊の課題となっています。

労働集約型企業より高付加価値の技術集約型・設備集約型企業へ関心が移る地域もありますが、中国全体では依然労働集約型産業による雇用確保が重要との意見もあります。

結論から言うと、中国の一部経済学者も元は割安と認めていますが、低賃金労働者雇用確保（*7）・賃金上昇と人民元の急な切り上げは両立できない関係にあり、中国当局は社会の安定のためにも人民元の急激な上昇はさせるつもりなしと見るべきでしょうか。

最近では高等教育入学者数が１０年前の５倍の５００万人になっており、高学歴労働力吸収も課題になるなか、ソフト開発等が注目されています。この分野ではインドと競合するのですが、中国はソフト開発の組織力や人材育成の面も含め、ソフト技術レベルではインドにやや劣るため、インドより安い単価でないと勝てないのが現状です。インドはモノの貿易収支が恒常的に赤字であり、通貨の切り上げ圧力は少ないため、インドの存在を考えると人民元切り上げは非常に緩慢なスピードでしかできないのではないでしょうか。

また多額の外貨の蓄積もあり、米国債券を大量に保有する中国としては米国長期債利率の５％前後であることからすれば、年間の為替の「目減り」がそれ以下でないと正直痛いことも事実であり、２００５年７月の人民元改革時の切り上げ分とそれ以降の上昇分はこの数字内に収まる微調整にとどまっています。（最近、瞬間的に１米ドル８人民元を切った）（*8）

但し、米中貿易摩擦は激化することは必至であり、航空機やソフトウェア等の大規模な調達や牛肉輸入再開といった方法で摩擦を回避する一方、日本と違うのは政治・軍事の面での大国としてのパワーを背景に通貨政策を運営できる点があります。日本円の大変動の歴史を反面教師にして漸進的な通貨改革（切り上げ）は継続する可能性が大きいと思われます。（過去の日米貿易摩擦とアメリカからの日本円の切り上げ圧力の動きにやや類似するところもあり、現在の中国はかつての日本の通貨・金融政策研究を重視している筈です）

対米貿易黒字は２年連続で一千億ドルに達する見込みであり、人民元の上昇圧力を減少させるための介入により人民元の流動性が増大する結果も想定されます。これはかつての日本の過剰流動性によるバブル発生の過程と類似しています。また海外の投資・投機資金にとり、じわじわですが確実に値上がりする通貨である人民元建ての資産は投資対象として理想的であり、資金流入は継続する方向にあり、これも不動産等のバブル要因となっています。

少なくも五輪までの期間は国内の二極化と人民元問題になんとか対応しつつ「絶好調」な経済状況と表面上見えると思いますが、五輪または万博後に経済面での調整局面或いは反動が来る可能性はあり、中期的には慎重な投資スタンスが必要かもしれません。（長期的には２０２０年まで老齢人口とこどもの割合が少ないという人口上のメリットも享受できる上、教育水準の向上・勤勉な民族性を勘案すると経済発展は継続すると思われますが・・・）

３　おわりに

大連は都市部から至近距離のところに切手の図柄にもなった美しい海岸線があり、夏から秋にかけて中国国内の他、ロシア等からも数多くのリゾート客・観光客が訪れます。週４便の富山・大連便もありますので是非、富山県の皆様この季節にお立ち寄り下さい。

なお、富山県大連事務所のメールアドレスは以下のとおりですので、ご相談等ございましたら、ご連絡の程お待ちしております。