台湾、韓国、中国から本県への国際観光について 富山県 商工労働部 観光課 |
はじめに近年、少子高齢化が進み、人口減少が始まるなど、時代が大きく変化する中、観光産業は、21世紀の産業として、経済効果や雇用の面からも大きな期待が寄せられています。 こうした中、日本人の海外渡航者数に対し、日本を訪れた外国人旅行者数が約3分の1に過ぎないため、国においては、訪日外国人数を2005年の約673万人から2010年には1,000万人とすることを目標に、地方公共団体や民間企業等と連携して、外国人旅行者訪日促進戦略「ビジット・ジャパン・キャンペーン」(VJC)を推進しているところです。 本県では、国が台湾、中国、韓国を誘客キャンペーンの重点市場に指定していること、地理的に近いことに加え、韓国、中国との間に定期航空便を運行していること、北東アジア地域との交流が活発であることなどから、台湾、韓国、中国からの観光客の誘致に積極的に取り組んでいます。 |
1 富山県への外国人訪日観光客の状況(1) 訪日団体観光客数海外から立山黒部アルペンルートを訪れた訪日団体観光客数は、平成15年は約24千人、平成16年は約46千人、平成17年は約74千人と年々大きく伸びてきています。国別で見ますと「台湾」からの観光客が約9割を占め、それに次ぐのが「韓国」という状況となっています。 <立山黒部アルペンルートの訪日団体観光客数> (単位:人)
<台湾・韓国からのチャーター便数>(単位:便)
(2) 外国人宿泊者数平成17年の外国人宿泊者数については、平成16年に比べ44.9%増加し、約70千人(対前年比+21千人の増)となっています。 台湾からの宿泊者数が大きく増加したのは、これまで県や民間などが取り組んできた観光PRの成果が表れてきたことのほか、台湾において愛知万博の観光と併せて立山黒部アルペンルートが組み込まれた商品が多く販売され、誘客が進んだこと、富山空港を活用した台湾からのチャーター便が増加したことなどが大きな要因となっていると考えられます。 <富山県内主要宿泊施設における外国人宿泊者数>(単位:人)
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2 県のこれまでの取組み状況県では、これまで県観光連盟や民間と一体となって、次のとおり、様々な事業を展開してきました。 台湾・韓国・中国においては、
を実施してきたところです。 こうした様々な取組みにより、平成17年12月には、韓国ロッテ観光開発の旅行商品である富山県への3泊4日のツアー商品(立山黒部アルペンルート、金沢及び黒部峡谷)が、韓国文化観光部及び韓国観光公社から、優良旅行商品として認証されたほか、平成18年3月には、台湾の有力新聞「民生報」において、「人生において必ず行くべき28箇所の観光地」が紹介され、この中で、日本からは「京都」と並んで「立山黒部」が選ばれるなど、富山の観光が台湾・韓国において高い評価を受けるまでになっています。
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3 今後の取組みについて今後、外国人観光客の一層の誘致を図るためには、
国・地域別に、さらに言えば、 |
(1) 台 湾今年4月に、国土交通省、長野県、岐阜県及び立山黒部アルペンルートと連携し、台北市において大型懸垂幕、高雄市においてラッピングバス(※)による広告を実施するとともに、台北市での観光商品提案会においては、富山を巡る多様なモデルルートを提案するなどの観光キャンペーンを実施しました。 昨年は、チャーター便が大きく増加しましたが、チャーター便を運航していた運航会社の機材の大型化により、今年はチャーター便が大きく減る予定です。このため、中部国際空港や関西空港への定期便を活用した誘客に積極的に努めていきたいと考えています。 また、定期便の活用に併せ、個人・グループ旅行に対応したPR、受入態勢の整備を図っていきたいと考えています。
<台湾での観光PR・観光説明会等の状況>
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(2) 韓国本年7月に石井知事を団長とする韓国訪問団が、ロッテ観光開発及びアシアナ航空を訪問したほか、韓国内大手旅行業者やゴルフ、スキー等の専門旅行会社に対する富山県観光説明会を開催し、今後の富山県へのさらなる送客に向けてトップセールスを実施しました。 今後、引き続き修学旅行の誘致に努めるとともに、ゴルフやスキー客などの誘致による通年型観光を推進していきたいと考えています。 また、これまでの団体客を対象にしたツアーのほか、さらに付加価値の高い「富山プレミアムツアー」をPRし、一層の誘客に努めていきたいと考えています。 <韓国でのトップセールスの状況>
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(3) 中国本年5月、上海市からの観光客を誘致するため、中国人の視点で本県観光地を紹介するテレビ番組を製作・放映しました。 今後、富山の知名度をさらに上げ、観光客の誘致に一層努めていきたいと考えています。 <製作状況>
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国際観光の推進を図るためには、民間企業、市町村や観光連盟、さらには近隣各県との連携が不可欠です。今後とも、これらの機関とも連携し、観光客の誘致に積極的に取り組んでいきたいと考えています。 |