各種制度

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研修・キャリア開発支援

新規に採用された年度には、配属先での勤務に先立ち、職員研修所等において5日間の研修（公務員や業務の基礎知識）を受講します。その後も、福祉現場体験など新規採用職員対象の研修を受講します。
採用２年目以降も、年齢や職務に応じた研修が行われます。主な研修の体系は次のようになっています。

上記のほか、専門的な或いは社会情勢の変化に対応した知識・技能の修得に取り組むため、部局ごとに取り組む「部門研修」や、部局横断的に分野ごとに取り組む「分野別研修」、中央省庁、民間企業、海外等へ派遣する「派遣研修」があります。

職員が主体的にキャリアビジョンを描き、なりたい自分に近づくためのキャリア開発を行えるよう、積極的に支援しています。

研修・キャリア開発支援制度について
キャリアデザイン研修	年代別（およそ10歳刻み）、及び新任係長等向けのキャリアデザイン研修を実施
職員キャリア相談	国家資格キャリアコンサルタント等を有する相談員が仕事の悩みや将来の不安等の相談を受付（外部相談窓口（外部相談員が対応）と内部相談窓口（キャリア相談室職員が対応）から選択）

利用者の感想

モヤモヤしていた気分が
少し楽になった

利用者の感想

将来の目標が明確になった

職員のチャレンジを応援する取組み
「越境人材」の育成	官民連携プロジェクト組成の研修、市町村とのワンチーム研修
庁内複業制度	これまでに培った知識や経験を活かせるよう、勤務時間の一部を活用して自らの担当業務以外の事業に従事する庁内複業制度を導入
ジョブチャレンジ制度	職員の挑戦意欲に対応し、その持てる力を発揮できるよう、人事異動に際して庁内公募制を導入
チャレンジコンテスト	職員を対象に事業提案を募る「チャレンジコンテスト」を実施し、職員の政策立案能力やチャレンジ意欲の向上を促進

主な子育て支援制度
産前産後休暇有給／女性	有給	女性	出産予定日前8週間（多胎の場合は14週間）以内、産後8週間
妻の出産休暇有給／男性	有給	男性	出産予定日前1週間目から産後2週間目まで、2日以内
育児時間有給／男性・女性	有給	男性・女性	子が3歳に達するまで、1日2回、1日を通じて90分以内
家族看護等休暇有給／男性・女性	有給	男性・女性	年5日（同居する義務教育終了前の子が2人以上の場合は年10日）以内
育児参加休暇有給／男性	有給	男性	妻の産前休暇期間及び産後16週間（子を養育する場合にあっては、産後1年）中に妻をサポートする場合又は産まれてくる子若しくは小学校就学前の子を養育する場合、8日以内
育児休業無給／男性・女性	無給	男性・女性	子が3歳に達するまでの期間子が1歳に達するまでは地方職員共済組合から育児休業手当金が支給されます。仕事と育児が両立できるよう柔軟に取得できます。
育児短時間勤務減額／男性・女性	減額	男性・女性	子が小学校就学の始期に達するまで、勤務時間を週19時間25分〜24時間35分に短縮
部分休業子育て支援部分休暇減額／男性・女性	減額	男性・女性	子が9歳に達する日以後の最初の3月31日まで１日２時間以内又は年10日以内

管理職の女性割合

R7年4月時点

課長補佐級・係長級の職の女性割合

R7年4月時点

女性職員の育児休業取得率

R6年時点

男性職員の育児参加休暇の取得率

R6年時点

働き方改革の推進〜多様で柔軟な働き方や業務の効率化〜
業務の効率化の推進	チャットツールやクラウドストレージ、ノーコードツールなど新たなデジタルツールの活用
テレワークの活用	自宅や出張先等からオンラインで業務に取り組めるテレワーク制度を導入
時差出勤制度	理由や通勤手段を問わず、時間帯を調整して勤務することが可能
モデルオフィス・共創スペースの整備	フリーアドレスやペーパーレスなど、新しい働き方にふさわしい設備を整備した執務環境の整備

仕事の家庭環境の両立支援
男性育休の推進	育休検討中の職員による座談会の開催、育児休業収入シミュレーションシートの提供
事業所内保育施設の活用	庁舎内に「にこっと保育園」を設置し、職員が利用できる優先枠を設定
介護離職の防止	短期介護休暇、介護時間、介護休暇制度等
年次休暇の取得促進	毎月1日以上の年次休暇を取得し、年間 12日以上の年次休暇取得を促進

こころとからだの健康づくりの推進
メンタルヘルス対策	新規採用職員ヘルスガイダンス（個別面談・保健指導）、ストレスチェック、メンタルヘルス相談等
勤務間インターバル制度	勤務終了から翌日の勤務開始までに一定時間を確保する勤務間インターバル制度を試行実施
職員のエンゲージメント調査	職員のエンゲージメントを定期的に調査することにより、結果から課題を把握し、職員の意欲向上を促進

福利厚生
健康診断等	定期健康診断、日帰りドック、インフルエンザ予防接種助成、PET検査助成等
健康教育	ヘルスアップスタートセミナー、健康講座等
スポーツ、文化等	運動施設利用助成、芸術文化鑑賞助成、映画鑑賞助成、職員交流事業、職員文化祭の開催、サークル活動助成、貸付制度