○富山県安全なまちづくり条例
平成17年３月25日
富山県条例第１号
改正　平成18年９月29日条例第56号
平成19年９月28日条例第59号
平成25年９月30日条例第43号
富山県安全なまちづくり条例を公布する。
富山県安全なまちづくり条例
目次
第１章　総則（第１条―第９条）
第２章　県民等による自主防犯活動の推進等（第10条―第14条）
第３章　安全なまちづくりの推進に関する基本的な施策（第15条―第33条）
第４章　財政措置等（第34条―第36条）
附則
第１章　総則
（目的）
第１条　この条例は、安全なまちづくりについて、基本理念を定め、並びに県、県民及び事業者の責務を明らかにするとともに、安全なまちづくりの推進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、安全なまちづくりに関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって安全で安心して暮らすことができる社会の実現に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条　この条例において「安全なまちづくり」とは、地域社会における県民及び事業者による犯罪の防止のための自主的な活動（以下「自主防犯活動」という。）並びに犯罪の防止に配慮した環境の整備をいう。
（基本理念）
第３条　安全なまちづくりは、防犯意識の高揚及び自立と連帯の精神に立脚した地域社会の形成を図ることを旨として、行われなければならない。
２　安全なまちづくりは、県民及び事業者による自主防犯活動と犯罪の防止に配慮した環境の整備とが一体的に実施されることを旨として、行われなければならない。
３　安全なまちづくりは、県、市町村、県民及び事業者の適切な役割分担並びに相互の連携及び協力の下に、継続して推進されなければならない。
（県の責務）
第４条　県は、前条に定める安全なまちづくりについての基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、市町村、県民及び事業者と連携し、及び協力して、安全なまちづくりに関する総合的な施策を実施する責務を有する。
２　県は、前項の施策の実施に当たっては、市町村との連絡調整を緊密に行うものとする。
３　県は、市町村の安全なまちづくりに関する施策の実施並びに県民及び事業者の安全なまちづくりに関する活動に対し、必要な支援及び協力を行うよう努めるものとする。
（県民の責務）
第５条　県民は、基本理念について理解を深め、自ら安全の確保に努めるとともに、安全なまちづくりを推進するよう努めるものとする。
２　県民は、県及び市町村が実施する安全なまちづくりに関する施策に協力するよう努めるものとする。
（事業者の責務）
第６条　事業者は、基本理念について理解を深め、その所有し、又は管理する施設及びその事業活動に関し、自ら安全の確保に努めるとともに、安全なまちづくりを推進するよう努めるものとする。
２　事業者は、県及び市町村が実施する安全なまちづくりに関する施策に協力するよう努めるものとする。
（推進体制の整備）
第７条　県は、市町村、県民及び事業者と連携し、及び協力して、安全なまちづくりを推進するための体制を整備するものとする。
（県民等への普及啓発、情報提供等）
第８条　県は、県民及び事業者の安全なまちづくりに対する理解が深まり、安全なまちづくりに関する活動への参加が促進されるよう普及啓発その他の必要な措置を講ずるものとする。
２　県は、県民及び事業者に対し、市町村、関係機関等と協力して、安全の確保に関する情報の提供、助言等を行うよう努めるものとする。
（安全なまちづくりの日）
第９条　県民の防犯意識の高揚及び県民参加の安全なまちづくりの推進を図るため、安全なまちづくりの日を設ける。
２　安全なまちづくりの日は、毎年10月11日とする。
３　県は、安全なまちづくりの日の趣旨にふさわしい事業を実施するものとする。
第２章　県民等による自主防犯活動の推進等
（自主防犯活動に対する支援等）
第10条　県は、県民及び事業者による自主防犯活動を推進するため、情報の提供、助言その他必要な支援を行うものとする。
２　警察署長は、その管轄する区域において、県民及び事業者による自主防犯活動を推進するため必要があると認めるときは、犯罪の発生状況等の情報の提供、助言その他必要な支援を行うものとする。
（自主防犯団体に対する支援等）
第11条　県は、県民又は事業者で組織された自主防犯活動を行う団体（以下「自主防犯団体」という。）に対し、当該自主防犯団体の活動が適切かつ効果的なものとなるよう情報の提供、助言その他必要な支援を行うものとする。
（自主防犯団体と自主防災組織との連携等）
第12条　自主防災組織（災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第２条の２第２号に規定する自主防災組織をいう。以下同じ。）は、安全なまちづくりについての理解を深めるとともに、自主防犯団体と連携し、及び協力するよう努めるものとする。
２　県は、自主防犯団体と自主防災組織との連携を図るため、情報の提供、助言その他必要な支援を行うものとする。
（平25条例43・一部改正）
（安全なまちづくり推進センターの指定等）
第13条　知事は、公安委員会及び関係市町村の長と協議の上、法人その他の団体であって、次項に規定する事業を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申出により、市町村に一を限って、安全なまちづくり推進センター（以下「推進センター」という。）として指定することができる。
２　推進センターは、次に掲げる事業を実施するものとする。
(1)　自主防犯団体と自主防災組織との連携による安全なまちづくりに関する活動を推進すること。
(2)　安全なまちづくりに関する普及啓発を行うこと。
(3)　安全なまちづくりに関する情報を収集し、及び提供すること。
(4)　前３号の事業に附帯する事業
３　推進センターは、その市町村の区域内の一定の区域において前項各号に掲げる事業を実施させるため、地区安全なまちづくり推進センターを設けることができる。
４　県は、推進センターに対し、情報の提供、助言その他必要な支援を行うものとする。
（青色回転灯を装備する自動車による防犯活動に対する支援等）
第14条　県は、青色回転灯を装備する自動車による防犯活動を行う者に対し、その活動が適切かつ効果的なものとなるよう情報の提供、助言その他必要な支援を行うものとする。
第３章　安全なまちづくりの推進に関する基本的な施策
（犯罪の防止に配慮した住宅の普及）
第15条　県は、犯罪の防止に配慮した構造、設備等を有する一戸建ての住宅及び共同住宅（以下これらを「住宅」という。）の普及に努めるものとする。
（犯罪の防止に配慮した住宅に関する指針の策定）
第16条　知事及び公安委員会は、共同して、犯罪の防止に配慮した構造、設備等を有する住宅に関する指針を定めるものとする。
２　知事及び公安委員会は、前項に規定する指針を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。
（犯罪の防止に配慮した住宅とするための措置）
第17条　住宅の建築主（建築基準法（昭和25年法律第201号）第２条第16号に規定する建築主をいう。以下同じ。）及び共同住宅を所有し、又は管理する者は、前条第１項に規定する指針に基づき、当該住宅又は共同住宅を犯罪の防止に配慮した構造、設備等を有するものとするために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（住宅の建築主、所有者等に対する情報の提供等）
第18条　県は、住宅の防犯性が向上するよう、住宅の建築主、住宅を所有し、又は管理する者、住宅に居住する者等に対する情報の提供及び技術的な助言その他必要な措置を講ずるものとする。
（建築確認申請時における助言等）
第19条　知事は、建築基準法第６条第１項の規定により共同住宅について県の建築主事の確認を受けようとする建築主に対し、当該共同住宅の犯罪の防止に配慮した構造、設備等に関して、その建築予定地を管轄する警察署長に意見を求めるよう助言するものとする。
２　建築基準法第４条第１項又は第２項の規定により建築主事を置く市町村は、同法第６条第１項の規定により共同住宅について当該市町村の建築主事の確認を受けようとする建築主に対し、前項の助言を行うよう努めるものとする。
３　知事は、建築基準法第77条の21第１項に規定する指定確認検査機関に対し、共同住宅について第１項の助言を行うよう要請することができるものとする。
（犯罪の防止に配慮した住宅団地に関する指針の策定等）
第20条　知事及び公安委員会は、共同して、犯罪の防止に配慮した構造、設備等を有する住宅団地（２以上の宅地並びに道路及び公園又は広場が配置された一定の区域をいう。以下同じ。）に関する指針を定めるものとする。
２　知事及び公安委員会は、前項に規定する指針を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。
３　住宅団地を造成しようとする者は、あらかじめ、その造成予定地を管轄する警察署長に当該住宅団地の防犯性の向上について意見を求めるよう努めるとともに、第１項に規定する指針に基づき、当該住宅団地を犯罪の防止に配慮した構造、設備等を有するものとするために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（空地又は空家における犯罪の防止のための措置）
第21条　空地又は空家を所有し、又は管理する者は、当該空地又は空家について、犯罪を防止するために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（犯罪の防止に配慮した道路等の普及）
第22条　県は、市町村と連携し、及び協力して、犯罪の防止に配慮した構造、設備等を有する道路、公園、自動車駐車場及び自転車駐車場（以下「道路等」という。）の普及に努めるものとする。
（犯罪の防止に配慮した道路等に関する指針の策定）
第23条　知事及び公安委員会は、共同して、犯罪の防止に配慮した構造、設備等を有する道路等に関する指針を定めるものとする。
２　知事及び公安委員会は、前項に規定する指針を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。
（犯罪の防止に配慮した自動車駐車場又は自転車駐車場とするための措置）
第24条　自動車駐車場又は自転車駐車場を設置し、又は管理する者は、前条第１項に規定する指針に基づき、当該自動車駐車場又は自転車駐車場を犯罪の防止に配慮した構造、設備等を有するものとするために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（犯罪の防止に配慮した店舗等の整備）
第25条　銀行その他の金融機関で規則で定めるもの（以下「金融機関」という。）は、犯罪の防止に配慮した構造、設備等を有する店舗等の整備に努めるものとする。
２　深夜（午後10時から翌日の午前５時までの間をいう。）において営業する小売店舗で規則で定めるもの（以下「深夜営業小売店舗」という。）において事業を営む者は、犯罪の防止に配慮した構造、設備等を有する深夜営業小売店舗の整備に努めるものとする。
（金融機関の店舗等の開設者等に対する情報の提供等）
第26条　警察署長は、その管轄する区域において、金融機関の店舗等又は深夜営業小売店舗の防犯性が向上するよう、金融機関の店舗等又は深夜営業小売店舗を開設しようとする者又は管理する者に対する情報の提供及び技術的な助言その他必要な措置を講ずるものとする。
２　警察署長は、その管轄する区域において、金融機関に対し、金融機関を利用する犯罪の防止に関する情報の提供その他必要な助言を行うものとする。
（犯罪の防止に配慮した自動車等の普及等）
第27条　自動車、原動機付自転車及び自転車（以下「自動車等」という。）の販売をする事業者は、その販売をするに当たっては、盗難の防止に配慮した構造、設備等を有する自動車等並びに盗難を防止するための装置及び用具（以下「盗難防止自動車等」という。）の普及に努めるものとする。
２　県は、盗難防止自動車等の普及のため、自動車等の販売をする事業者に対する情報の提供及び技術的な助言その他必要な措置を講ずるものとする。
（児童等の安全の確保に関する指針の策定）
第28条　知事、教育委員会及び公安委員会は、共同して、学校（学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する学校（大学を除く。）及び同法第124条に規定する専修学校の高等課程をいう。以下同じ。）及び児童福祉施設（児童福祉法（昭和22年法律第164号）第７条第１項に規定する児童福祉施設をいう。以下同じ。）における児童、生徒、幼児等（以下「児童等」という。）の安全の確保並びに通学、通園等の用に供されている道路及び児童等が日常的に利用している公園、広場等（以下「通学路等」という。）における児童等の安全の確保に関する指針を定めるものとする。
２　知事、教育委員会及び公安委員会は、前項に規定する指針を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。
（平18条例56・平19条例59・一部改正）
（学校等における児童等の安全の確保のための措置等）
第29条　学校及び児童福祉施設（以下「学校等」という。）を設置し、又は管理する者は、当該学校等における児童等の安全の確保を図るため、前条第１項に規定する指針に基づき、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
２　学校等を設置し、又は管理する者は、必要があると認めるときは、前条第１項に規定する指針に基づき、その所在地を管轄する警察署の職員、児童等の保護者、地域における安全なまちづくりに関する自主的な活動を行う者その他の関係者の参加を求めて、当該学校等における児童等の安全の確保を図るための体制を整備するよう努めるものとする。
（通学路等における児童等の安全の確保のための措置）
第30条　通学路等を設置し、又は管理する者、児童等の保護者、学校等の管理者、地域の住民等及び通学路等の区域を管轄する警察署長は、連携して、通学路等における児童等の安全の確保を図るため、第28条第１項に規定する指針に基づき、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
２　県民は、通学路等において、児童等が危害を受けていると認められる場合又はそのおそれがあると認められる場合は、その状況に応じて、警察官への通報その他の適切な措置を講ずるものとする。
（児童等の安全の確保に関する教育の推進）
第31条　県は、学校等、家庭及び地域の住民等と連携して、児童等の安全の確保に関する教育の推進に努めるものとする。
（観光施設における安全の確保に関する指針の策定等）
第32条　知事及び公安委員会は、共同して、観光旅行者の利用に供される施設で規則で定めるもの（以下「観光施設」という。）における安全の確保に関する指針を定めるものとする。
２　知事及び公安委員会は、前項に規定する指針を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。
３　観光施設を設置し、又は管理する者は、当該観光施設における安全の確保を図るため、第１項に規定する指針に基づき、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
４　県は、観光施設を設置し、又は管理する者に対し、観光施設における安全の確保に関する情報の提供その他必要な助言を行うものとする。
（地域の特性に応じた安全なまちづくりに関する施策の実施）
第33条　県は、この章に定める施策の実施に当たっては、地域における犯罪の発生状況等を勘案し、当該地域の特性に応じた施策を効率的かつ効果的に行うものとする。
第４章　財政措置等
（財政上の措置等）
第34条　県は、安全なまちづくりに関する施策を実施するため必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。
（顕彰）
第35条　知事は、安全なまちづくりに関し顕著な功績のあった者又は優良な事例の顕彰に努めるものとする。
（規則への委任）
第36条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附　則
この条例は、平成17年４月１日から施行する。ただし、第13条、第16条、第17条、第19条、第20条、第23条から第25条まで、第28条、第29条、第30条第１項及び第32条の規定は、同年10月１日から施行する。
附　則（平成18年条例第56号）
この条例は、平成18年10月１日から施行する。
附　則（平成19年条例第59号）
この条例は、学校教育法等の一部を改正する法律（平成19年法律第96号）の施行の日から施行する。
（施行の日＝平成19年12月26日）
附　則（平成25年条例第43号）
この条例は、公布の日から施行する。