○不利益処分についての審査請求に関する規則
昭和38年８月27日
富山県人事委員会規則第62号
改正　平成17年３月28日人委規則第243号
平成28年３月25日人委規則第534号
平成29年３月27日人委規則第559号
令和３年３月24日人委規則第３号
〔不利益処分についての不服申立てに関する規則〕を次のように定め、公布する。
不利益処分についての審査請求に関する規則
（平28人委規則534・改称）
不利益処分に関する審査に関する規則（昭和26年富山県人事委員会規則第４号）の全部を改正する。
第１節　総則
（趣旨）
第１条　この規則は、地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」という。）第８条第８項及び第51条の規定に基づき、職員の懲戒その他その意に反する不利益な処分（以下「処分」という。）についての審査請求の手続及び審査の結果とるべき措置に関し必要な事項を定めるものとする。
（平17人委規則243・平28人委規則534・一部改正）
（定義）
第２条　この規則において「請求者」とは、処分を受けてその処分について審査請求をする者をいう。
２　この規則において「処分者」とは、処分を行つた者をいう。ただし、処分者が当該処分を行つた後においてその職を離れた場合には、その職又はこれに相当する職にある者を処分者とみなす。
３　この規則において「当事者」とは、請求者及び処分者をいう。
（平29人委規則559・全改）
（代理人）
第３条　当事者は、必要があるときは、代理人を選任し、及び解任することができる。
２　人事委員会は、審理の円滑かつ迅速な進行と公正な運営を期するため特に必要があると認めるときは、代理人の数を制限することができる。
３　当事者は、代理人を選任し、又は解任した場合においては、その者の氏名、住所及び職業を人事委員会に届け出なければならない。
（平28人委規則534・一部改正）
（代理人の権限）
第３条の２　代理人は、当事者のために、その事案の審査に関し必要な行為をすることができる。ただし、審査請求の全部又は一部を取り下げることはできない。
２　代理人の行つた行為は、当事者が直ちに取り消し、又は訂正したときは、その効力を生じない。
（平29人委規則559・追加）
（補佐人）
第４条　当事者又は代理人は、必要があるときは、補佐人を選任し、及び解任することができる。
２　補佐人は、当事者又は代理人とともに出頭し、審査請求等に関して、これらを補佐する。
３　第３条第２項及び第３項の規定は、補佐人について準用する。
（平28人委規則534・平29人委規則559・一部改正）
第２節　審査請求
（平28人委規則534・改称）
（審査請求）
第５条　処分についての法第49条の２第１項の規定による審査請求は、審査請求書正副各１通を人事委員会に提出してしなければならない。
２　審査請求書には、次の各号に掲げる事項を記載し、請求者が記名しなければならない。
(1)　請求者の氏名、住所及び生年月日
(2)　請求者の処分を受けた当時の職及び所属
(3)　処分を行つた者の職及び氏名
(4)　処分の内容及び処分を受けた年月日
(5)　処分があつたことを知つた年月日
(6)　処分に対する不服の理由
(7)　口頭審理を請求する場合は、その旨及び公開又は非公開の別
(8)　法第49条第１項又は第２項に規定する処分の事由を記載した説明書（以下「処分説明書」という。）の交付を受けた年月日。ただし、処分説明書が交付されなかつたときは、その経緯
(9)　審査請求の年月日
３　審査請求書には、正副ともに処分説明書の写し各１通を添付しなければならない。ただし、処分説明書が交付されなかつたときは、この限りでない。
４　審査請求書の記載した事項に変更を生じた場合には、請求者は、その都度、その旨を速やかに人事委員会に届け出なければならない。
（平28人委規則534・平29人委規則559・令３人委規則３・一部改正）
（審査請求の受理及び却下）
第６条　人事委員会は、審査請求書が提出されたときは、その記載事項及び添付書類並びに処分の内容、請求者の資格及び審査請求の期限等について調査し、審査請求を受理すべきかどうかを決定しなければならない。
２　人事委員会は、前項に規定する調査の結果、審査請求書に不備の点があると認められるときは、相当の期間を定めて、請求者にその補正を命ずることができる。ただし、不備の点が軽微であつて、事案の内容に影響がないものと認められるときは、人事委員会は、職権でこれを補正することができる。
３　人事委員会は、請求者が前項の補正命令に従わなかつた場合には、審査請求を却下することができる。
４　人事委員会は、審査請求を受理すべきものと決定したときは、その旨を当事者に通知するとともに、処分者に審査請求書の副本を送付しなければならない。審査請求を却下すべきものと決定したときは、その旨を請求者に通知しなければならない。
（平28人委規則534・平29人委規則559・一部改正）
第３節　審査の手続
（審理の計画的進行）
第６条の２　当事者、代理人及び補佐人並びに人事委員会は、円滑かつ迅速で公正な審理の実現のため、審理において、相互に協力するとともに、審理の計画的な進行を図らなければならない。
（平29人委規則559・追加）
（審査の併合、分離）
第７条　人事委員会は、当事者の申請又は職権により、同一又は相関連する事案に係る数個の審査請求を併合して審査することを適当と認めるときは、これを併合して審査することができる。人事委員会は、必要があると認めるときは、併合した審査を分離することができる。
２　前項の規定により、審査を併合し又は分離する場合においては、人事委員会は、その旨を当事者に通知しなければならない。
（平28人委規則534・平29人委規則559・一部改正）
（代表者）
第７条の２　審査の併合に係る事案の請求者（以下この条において「併合に係る請求者」という。）は、それらのうちから代表者１名を選任し、及び解任することができる。
２　併合に係る請求者が代表者を選任し、又は解任したときは、その者の氏名を人事委員会に届け出なければならない。
３　代表者は、併合に係る請求者のために、その事案の審査に関する一切の行為をすることができる。ただし、審査請求の全部又は一部を取り下げることはできない。
４　代表者が選任されている場合には、併合に係る請求者に対する通知その他の行為は、代表者にすれば足りるものとする。
（平29人委規則559・追加）
（書面審理）
第８条　人事委員会は、書面審理を行う場合においては、期限を定めて請求者に対し証拠の提出を求めるとともに、期限を定めて処分者から答弁書及び証拠の提出を求めるものとする。
２　人事委員会は、答弁書が提出された場合には、請求者にその写しを送付し、必要があると認めるときは、期限を定めて反論書の提出を求めることができる。
３　人事委員会は、反論書が提出された場合には、処分者にその写しを送付しなければならない。
４　人事委員会は、必要があると認めるときは、当事者に質問し、又は立証を求めることができる。
５　当事者は、審査が終了するまでは、人事委員会に対し、口頭で意見を述べる機会を与えられるよう申し出ることができる。
６　人事委員会は、必要があると認めるときは、職権で証拠調べをすることができる。
７　当事者は、審査が終了するまでは、いつでも人事委員会に対し、証拠の申出をすることができる。ただし、人事委員会が必要がないと認めるときは、これを取り調べないことができる。
８　人事委員会による証人の喚問は、次の各号に掲げる事項を記載した呼出状により行わなければならない。
(1)　証人として指名された者の氏名、住所及び職業
(2)　出頭すべき日時及び場所
(3)　陳述を求めようとする事項
９　人事委員会は、証人に対して陳述を求めようとする場合においては、あらかじめ宣誓を行わせなければならない。
10　人事委員会は、証人に対し、口頭による陳述にかえて、次の各号に掲げる事項を記載した口述書の提出を求めることができる。
(1)　口述書を提出すべき証人の氏名、住所及び職業
(2)　口述書を提出すべき日時及び場所
(3)　口述書により陳述を求めようとする事項
11　人事委員会は、必要があると認めるときは、証人相互の対質を求めることができる。
12　人事委員会が書証を所持する者に対して書類又はその写しの提出を求める場合においては、次の各号に掲げる事項を記載した書面で、これを行わなければならない。
(1)　書類又はその写しを提出すべき者の氏名、住所及び職業
(2)　書類又はその写しを提出すべき日時及び場所
(3)　提出すべき書類又はその写し
13　人事委員会は、書面審理の都度、その要領を記載した審理調書を人事委員会の事務職員に作成させなければならない。審理調書には、審理を担当した人事委員会の委員又は事務局長及び審理調書を作成した事務職員が記名押印しなければならない。
（平28人委規則534・平29人委規則559・一部改正）
（口頭審理）
第９条　人事委員会は、口頭審理を行う場合においては、その都度書面で口頭審理の日時及び場所を指定し、かつ、当事者にこれらを通知しなければならない。
２　人事委員会は、口頭審理の準備のため、期限を定めて、前条第１項の答弁書又は同条第２項の反論書の提出を求めることができる。
３　当事者は、前項の規定により、提出した答弁書又は反論書に記載しなかつた事実を口頭審理において主張することができない。当事者が前項の期限までに、答弁書又は反論書を提出しなかつたときも同様とする。ただし、答弁書又は反論書に当該事実を記載できず、又は前項の期限までに答弁書又は反論書を提出できなかつたことにつきやむを得ない事情があつたことを疎明したときは、この限りでない。
４　人事委員会は、必要があると認めるときは、当事者相互、当事者と証人又は証人相互の対質を求めることができる。
５　人事委員会は、口頭審理において、発言を許し、若しくは発言がその事案に関係のない事項にわたる場合その他相当でない場合にはこれを制限し、又は人事委員会の職務の執行を妨げる者若しくは不当な行状をする者を退席させ、その他口頭審理における秩序を維持するために必要な措置をとることができる。
６　人事委員会は、事案の性質、証人の心身の状態、証人と当事者又は代理人との関係その他の事情により、証人が当事者、代理人、補佐人又は傍聴人の面前で陳述するときは圧迫を受け精神の平穏を著しく害されるおそれがあると認める場合であつて、相当と認めるときは、当事者、代理人、補佐人又は傍聴人との間で、相互に相手の状態を認識することができないようにするための措置をとることができる。この場合、当事者及び証人の意見を聴くものとする。
７　当事者の一方、その代理人及び代表者がともに口頭審理の期日に正当な理由がなくて出席しなかつたとき、又は出席しても相手方の主張した事実について争わなかつたときは、その主張した事実を承認したものとみなすことができる。
８　人事委員会は、口頭審理を終了するに先き立つて、当事者に対して、最終陳述をし、かつ、必要な証拠を提出することができる機会を与えなければならない。
９　前条第４項、第６項から第10項まで、第12項及び第13項の規定は、口頭審理について準用する。
（平29人委規則559・一部改正）
（準備手続）
第10条　人事委員会は、必要があると認めるときは、人事委員会の委員、事務局長又は事務職員をして口頭審理の準備手続を行わせることができる。
２　準備手続においては、当事者は、次に掲げる事項を協議しなければならない。
(1)　口頭審理の期日に関する事項
(2)　事実の整理に関する事項
(3)　証拠の整理に関する事項
(4)　その他必要な事項
３　人事委員会は、準備手続における協議の都度、準備手続調書を人事委員会の事務職員に作成させなければならない。この場合においては第８条第13項後段の規定を準用する。
（平29人委規則559・一部改正）
（文書の送付）
第10条の２　文書の送付は、使送又は郵便によつて行う。
２　文書の送付は、これを受けるべき者の所在が知れないとき、その他文書を送付することができないときは、公示の方法によつてすることができる。
３　公示の方法による送付は、人事委員会が当該文書を保管し、いつでもその送付を受けるべき者に交付する旨、又はその内容の要旨を富山県報に登載してするものとする。この場合においては、登載された日から14日を経過した時に当該文書の送付があつたものとみなす。
（平29人委規則559・追加、令３人委規則３・一部改正）
（審理の終了）
第10条の３　人事委員会は、必要な審理を終えたと認めるときは、審理を終了するものとする。
２　前項に定めるもののほか、人事委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、審理を終了することができる。
(1)　請求者から第８条第２項又は第９条第２項に規定する反論書がこれらの規定の相当の期間内に提出されない場合において、人事委員会が更に一定の期間を定めてこれらの書面の提出を求めたにもかかわらず、当該提出期間内に提出されなかつたとき。
(2)　請求者及びその代理人がともに口頭審理の期日に正当な理由がなくて出席しないとき。
３　人事委員会は、前２項の規定により審理を終了したときは、速やかに、当事者にその旨を通知するものとする。
（平29人委規則559・追加）
（審査請求の取下げ）
第11条　請求者は、人事委員会が事案について裁決を行うまでの間は、いつでも、審査請求の全部又は一部を取り下げることができる。
２　審査請求の取下げは、書面でその旨を人事委員会に申し出て行わなければならない。
３　取下げのあつた審査請求の部分については、初めから係属しなかつたものとみなす。
４　人事委員会は、受理した審査請求が取り下げられたときは、処分者にその旨通知するものとする。
（平28人委規則534・平29人委規則559・一部改正）
（審査の打切り）
第12条　人事委員会は、請求者の所在不明等により、審査を継続することができなくなつたと認める場合又は処分者による処分の取消し、修正等により審査を継続する必要がなくなつたと認める場合においては、審査を打ち切り、審査請求を棄却することができる。
（平28人委規則534・平29人委規則559・一部改正）
第４節　審査の結果とるべき措置
（裁決）
第13条　人事委員会は、審査を終了したときは、その結果に基づいて、速やかに裁決を行い、裁決書を作成しなければならない。
２　裁決書には、次の各号に掲げる事項を記載し、委員各員が記名押印しなければならない。
(1)　裁決
(2)　理由
(3)　裁決の日付
３　人事委員会は、裁決書の写しを当事者に送達しなければならない。この場合においては、当事者に裁決に対する審査（以下「再審」という。）の請求の権利がある旨を併せて通知するものとする。
（平28人委規則534・一部改正）
（指示）
第14条　人事委員会は、審査の結果、必要があると認める場合においては、任命権者に対し、書面で請求者がその処分によつて受けた不当な取扱いを是正するための指示をしなければならない。
（平28人委規則534・平29人委規則559・一部改正）
第５節　再審
（再審の請求）
第15条　当事者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、人事委員会に対し、再審を請求することができる。
(1)　裁決の基礎となつた証拠が虚偽のものであることが判明した場合
(2)　事案の審査の際提出されなかつた新たな、かつ、重大な証拠が発見された場合
(3)　裁決に影響を及ぼすような事実について、判断の遺漏が認められた場合
２　再審の請求は、裁決のあつた日の翌日から起算して６月以内に行わなければならない。
３　再審の請求は、書面で行わなければならない。
４　前項の書面（以下「再審請求書」という。）には、次の各号に掲げる事項を記載し、再審を請求しようとする者が記名して、正副各１通を人事委員会に提出しなければならない。
(1)　再審の請求をする者の氏名、住所及び生年月日
(2)　裁決の内容及び日付
(3)　再審を請求する理由
（平17人委規則243・平28人委規則534・平29人委規則559・令３人委規則３・一部改正）
（再審の請求の受理及び却下）
第16条　人事委員会は、再審請求書が提出されたときは、その記載事項並びに再審を請求する者の資格、再審の請求の期限、再審の請求の理由等について調査し、再審の請求を受理すべきかどうかを決定しなければならない。
２　人事委員会は、再審の請求を受理すべきものと決定したときは、その旨を当事者に通知するとともに、当事者の一方に再審請求書の副本を送付しなければならない。再審の請求を却下すべきものと決定したときは、その旨を再審を請求した者に通知しなければならない。
（職権による再審）
第17条　人事委員会は、第15条第１項各号に掲げる再審の理由があると認めるときは、職権により再審を行うことができる。
（平29人委規則559・一部改正）
（審査の手続）
第18条　第３節（第９条及び第10条の規定を除く。）の規定は、再審の場合における審査の手続について準用する。
（審査の結果とるべき措置）
第19条　人事委員会は、審査の結果に基づいて、最初の裁決を正当であると認める場合には、これを確認し、不当であると認める場合には、最初の裁決を修正し、又はこれに代えて新たに裁決を行わなければならない。
２　第13条第１項、第２項及び第３項前段並びに第14条の規定は、前項の場合に準用する。
（平28人委規則534・一部改正）
第６節　審査費用
（平29人委規則559・改称）
（審査費用）
第20条　審査（再審の場合における審理を含む。）に要した費用は、次の各号に掲げるものを除くほか、それぞれ当事者の負担とする。
(1)　人事委員会が職権で喚問した証人の旅費
(2)　人事委員会が職権で行つた証拠調べに関する費用
(3)　人事委員会が文書の送達に要した費用
(4)　その他人事委員会が負担することを適当と認めた費用
（平29人委規則559・一部改正）
第７節　補則
（補則）
第21条　この規則に定めるものを除くほか、処分についての審査請求の手続及び審査の結果とるべき措置に関し必要な事項は、人事委員会が定める。
（平28人委規則534・一部改正）
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（平成17年人委規則第243号）
（施行期日）
１　この規則は、平成17年４月１日から施行する。
（再審の請求期間に関する経過措置）
２　この規則による改正後の不利益処分についての不服申立てに関する規則第15条第２項の規定は、この規則による改正前の不利益処分についての不服申立てに関する規則第15条第２項の規定による期間がこの規則の施行後に満了する再審の請求について適用する。
附　則（平成28年人委規則第534号）
（施行期日）
１　この規則は、平成28年４月１日から施行する。
（経過措置）
２　この規則による改正前の不利益処分についての不服申立てに関する規則第１条に規定する処分についての不服申立てであってこの規則の施行前にされた当該処分に係るものについては、なお従前の例による。
（職員団体の登録の取消しに関する口頭審理の手続に関する規則の一部改正）
３　職員団体の登録の取消しに関する口頭審理の手続に関する規則（昭和42年富山県人事委員会規則第95号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附　則（平成29年人委規則第559号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（令和３年人委規則第３号）
この規則は、令和３年４月１日から施行する。