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更新日:2021年2月24日

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「富山県公立学校の教員等の資質向上のための指標」策定

大量退職・大量採用の影響により経験の浅い教員が増加する中、教育課程・授業方法の改革への対応を図るため、教員の資質向上に係る新たな体制を構築することを趣旨とし、平成29年4月に教育公務員特例法の一部を改正する法律が施行されました。

改正法の内容の一つである「校長及び教員の資質向上に関する指標の全国的整備」については、教育委員会(任命権者)に、文部科学大臣により策定される「校長及び教員としての資質向上に関する指標の策定に関する指針」を参酌しつつ、校長及び教員の職責、経験及び適性に応じてその資質の向上を図るために必要な指標を定めることが求められました。

本県においては、平成28年3月、本県の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の基本方針として「富山県教育大綱」が策定されました。

さらに、平成29年4月には、教育大綱に即して、本県が目指す教育の姿や施策の基本的方向などを示した「新富山県教育振興基本計画」が策定されました。

以上の状況を踏まえ、富山県教育委員会では、教員のキャリアに応じて求められる資質を確認し、生涯にわたって学び続ける教員が育つことを目指して、「富山県公立学校の教員等の資質向上のための指標」を策定しました。

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