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更新日:2021年2月24日
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くらしの安心情報第113号
くらしの安心ネットとやま
平成28年2月10日
県では、東日本大震災からまもなく5年を迎える節目に、災害時における消費生活について学ぶとともに、県民の皆様に自己の消費行動について考えていただく事業を実施しております。
下記のとおり消費者市民社会に関するセミナー(ほっとシェアとやまセミナー)を開催します。是非、ご参加ください。
配線器具等(ヘアドライヤーや電気ストーブ等の電気製品の電源プラグ・コードや、延長コード、テーブルタップ、コードリール、壁コンセントを含む。ただし、壁コンセントより内側の屋内配線は含まない。)は、電気製品に電力を供給する重要な役割を担っていますが、見た目での危険を認識しづらく、誤った取扱いを続ける等によって事故に至るおそれがあります。
配線器具等による事故は、一年を通じて発生していますが、電気ストーブ、電気あんか等の電気暖房機器やエアコンの使用頻度が増加する12月~2月にかけて、特に多く発生しています。
NITE(ナイト)に通知された製品事故情報(※1)において、配線器具等による事故は、平成22年度から平成26年度までの5年間に合計947件(※2)ありました。
被害状況を見ると、死亡事故14件、重傷事故9件、軽傷事故64件、拡大被害(※3) 493件、製品破損等367件となっています。
事故の原因としては、誤使用や不注意によるもの(197件)が多く発生しています。死亡・重傷といった重篤な被害も発生しており、注意が必要です。
また、配線器具等による事故は火災を伴うものも多く、459件(48.5%)発生しています。特に死亡事故14件はいずれも火災を伴うものです。
配線器具等による事故を防ぐためには、「電気あんかやヘアドライヤー等の電源コードは、まきつけたまま使用・収納する等、負荷をかける使い方をしない」「延長コード・エアコン等の電源コードに改造や不適切な修理は行わない」「テーブルタップ等に接続可能な最大消費電力を超えて使用しない」などの注意が必要です。
また、リコール対象製品による事故も発生していますので、お使いの製品がリコール対象となっていないかご確認ください。
事故が多い時期に際して、今一度製品の正しい使い方を確認し、事故を未然に防止するため、注意喚起を行うこととしました。
(※1)消費生活用製品安全法に基づき報告された重大製品事故に加え、事故情報収集制度により収集された非重大製品事故(ヒヤリハット情報(被害なし)を含む)。
(※2)平成28年1月4日現在、重複、対象外情報を除いた事故発生件数。
(※3)製品本体のみの被害にとどまらず、周囲の製品や建物などにも被害を及ぼすこと。
《問合せ先》
製品安全センター
担当者:池谷、西澤
電話:06-6942-1113
FAX:06-6946-7280
昨年12月29日に、大阪府において株式会社コロナ製の石油ストーブが関係する火災事故が発生し、1名が死亡しています。
この石油ストーブはリコール対象製品であり、カートリッジタンクの給油口が十分にロックされていなかったために灯油が漏れ、給油作業時に発火した可能性が考えられますが、使用状況を含め、現在調査を行っています。
一方、株式会社コロナ製以外のものも含め、NITE(ナイト)に通知された製品事故情報(※1)において、リコール(※2)が行われた石油暖房機器による事故(※3)は平成22年度~平成26年度までの5年間で合計48件発生しています。
被害状況を見ると、死亡事故6件、軽傷事故10件、拡大被害25件、製品破損7件となっています。
リコールが行われた製品をお持ちの場合、そのまま使い続けることは非常に危険です。お使いの製品がリコール製品に該当していないか確認し、該当している場合には、不具合が認識されなくても直ちに使用を中止し、お買い求めの販売店や製造事業者に相談してください。
また、石油暖房機器による事故では、リコール製品による事故のほか、使用者の誤使用や不注意等によって生じるものもあります。
今シーズン(※4)の石油暖房機器(※5)による事故は、25件ありました。製品別の内訳は、石油ストーブ18件、石油温風暖房器7件となっています。事故のうち火災に至ったものは17件あり、そのうちカートリッジタンクのふたが十分に締まっていなかったために灯油が漏れて発火したのではないかとみられるものは4件ありました。
石油暖房機器による事故を防ぐためには、「石油暖房機器の給油時は必ず消火する」、「給油時にはカートリッジタンクのふたがしっかり締(閉)まっていることを確認する」、「周囲に可燃物(衣類、布団等)や、可燃性ガスを含むスプレー缶等を置かない」などの注意が必要です。
また、リコール対象製品による事故も発生していますので、お使いの製品がリコール対象となっていないかご確認ください
(※1)消費生活用製品安全法に基づき報告された重大製品事故に加え、事故情報収集制度により収集された非重大製品事故(ヒヤリハット情報(被害なし)を含む)。
(※2)リコールには消費者への注意喚起を含む。
(※3)リコール事象によらない事故も含まれる。
(※4)平成27年10月1日~平成28年1月20日現在、重複、対象外情報を除いた事故発生件数。
(※5)石油ストーブ及び石油温風暖房器。
《問合せ先》
製品安全センター
担当者:古田、池谷
電話:06-6942-1113
FAX:06-6946-7280
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