更新日:2021年4月7日

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富山県土地対策要綱事務処理要領

第1 趣旨

この要領は、富山県土地対策要綱(昭和49年富山県告示第1202号。以下「要綱」という。)の事務処理に関し必要な事項を定める。

第2 開発行為に係る一団の土地の区域

  1. 要綱第3条第2号の「開発行為に係る一団の土地の区域」には、現に土地の区画形質の変更及びこれに伴う施設の整備をする土地のほか、法令等に基づき残置森林等として確保すべき土地を含むものとする。
  2. 「一団の土地」とは、土地利用上現に一体の土地を構成しており、又は一体としての利用に供することが可能なひとまとまりの土地で、かつ、一連の計画の下に開発行為をする土地をいう。

第3 届出

  1. 届出書の送付
    市町村長は、要綱第4条第1項の届出書(変更届出書を含む。)の提出があったときは、その内容を検討し、意見を付して速やかに知事に送付するものとする。
  2. 届出書に対する意見
    前項の意見は、副申書(様式第1号)によるものとする。
  3. 関係団体
    要綱第4条第1項の「関係団体」とは、自治会、土地改良区、公共施設の管理者、森林組合、漁業組合、水道事業者等のうち、当該開発行為が審査基準に反しないものであるかどうかを判断するために必要な範囲のものをいう。
  4. 変更の届出
    要綱第4条第1項後段の変更の届出は、その変更により新たな審査が必要となる場合に求めるものとする。したがって、おおむね次に掲げる変更で新たな審査が必要でないと認められるものにあっては、変更の届出を要しない。
    • (1) 着手予定年月日の変更
    • (2) 完了予定年月日の変更
    • (3) 開発区域又は残置森林面積に変更がなく、調整池、擁壁、排水系統施設等の廃止、変更又は新設を伴わない事業計画の変更
  5. 地方公共団体等
    要綱第4条第2項第2号の「地方公共団体等」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。
    • (1) 地方公共団体
    • (2) 国土利用計画法第18条の政令で定める法人
    • (3) 地方公共団体が2分の1以上出資する公益法人
    • (4) 都市計画事業、土地区画整理事業、市街地再開発事業又は土地改良事業の施行者

第4 環境影響調査等

  1. 環境影響調査報告書
    要綱第4条第3項の環境影響調査報告書は、富山県環境影響評価条例第4条第1項に規定する技術指針に基づき実施する環境影響調査に係る報告書とし、その内容は、現状調査結果と環境保全対策を踏まえた環境影響の予測及び評価を行ったものとする。この場合の現状調査は、原則として1年間の通年調査によるものとする。
  2. 環境保全調査書
    要綱第4条第4項の環境保全調査書は、環境影響調査報告書を簡易にしたものをいい、その内容は、現状調査結果と環境保全対策を踏まえた環境影響の予測及び評価を行ったものとする。この場合の現状調査は、原則として文献調査によるもので足りることとするが、必要に応じて現地調査を行うものとする。
  3. その他環境保全調査書の添付を要する開発行為
    要綱第4条第4項第3号の「その他知事が自然環境及び生活環境の保全を図るため特に調査等を行う必要があると認める開発行為」とは、原則として次に掲げる開発行為とする。
    • (1) 使用される燃料の量を重油の量に換算したものが1時間当たり8キロリットル以上である開発行為
    • (2) 平均的な排出水量が1日当たり5,000立方メートル以上である開発行為
    • (3) 平均的な地下水採取量が1日当たり4,000立方メートル以上である開発行為

第5 事前審査の申出

  1. 事前審査申出書の送付
    市町村長は、要綱第5条第1項の事前審査申出書の提出があったときは、その内容を検討し、意見を付して速やかに知事に送付するものとする。
  2. 事前審査申出書に対する意見
    前項の意見は、副申書(様式第2号)によるものとする。
  3. 対応状況報告書の提出
    要綱第5条第2項の事前審査の申出に対する検討結果の通知をする場合において、留意事項を付して指導及び助言をするときは、事前審査申出者に検討結果通知に対する対応状況報告書の提出を求めるものとする。
  4. 対応状況報告書の検討及び送付
    対応状況報告書の提出は、市町村長を経由して行うものとし、市町村長は、対応状況報告書の提出があったときは、その内容を検討し、意見を付して速やかに知事に送付するものとする。
  5. 対応状況報告書に対する意見
    前項の意見は、副申書(様式第3号)によるものとする。
  6. 事前審査の申出を必要とする開発行為に係る届出の時期
    事前審査の申出を必要とする開発行為に係る要綱第4条第1項の届出は、事前審査の申出に対する検討結果通知に対し対応状況報告書が提出され、留意事項に対して適切な対応が行われていることを県が確認した後に行うよう事前審査申出者に協力を求めるものとする。

第6 審査基準に反しない旨の通知

  1. 対応状況報告書の提出
    要綱第8条第1項の審査基準に反しない旨の通知をする場合において、留意事項を付して指導及び助言をするときは、届出者に留意事項に対する対応状況報告書の提出を求めるものとする。
  2. 対応状況報告書の検討及び送付
    対応状況報告書の提出は、市町村長を経由して行うものとし、市町村長は、対応状況報告書の提出があったときは、その内容を検討し、意見を付して速やかに知事に送付するものとする。
  3. 対応状況報告書に対する意見
    前項の意見は、副申書(様式第4号)によるものとする。
  4. 法令に基づく許可、認可等の申請の時期
    都市計画法、森林法、農地法等の法令に基づき許可、認可等を要することとされている開発行為の許可、認可等の申請(事前協議及び指定区域の解除申請等を除く。)は、要綱第8条第1項の審査基準に反しない旨の通知があった後に行うよう届出者に協力を求めるものとする。
  5. 留意事項への適切な対応
    審査基準に反しない旨の通知において、留意事項を付して指導及び助言をする場合には、留意事項に対して適切に対応したうえ、前項の開発行為の許可、認可等の申請を行うよう届出者を指導するものとする。
  6. 申請内容の確認
    第4項の許可、認可等(指定区域の解除等を除く。)をするに当たっては、開発行為の内容が要綱に基づく指導及び助言を踏まえたものとなっていることを確認するものとする。

第7 開発協定の締結

  1. 意義
    要綱第8条第1項の開発協定は、開発行為が適正に施行されるよう、開発行為の実施に当たって特に留意すべき事項、問題が生じた場合の措置等について、地域の実状に応じてより個別具体的に取り決めるものであり、市町村長が必要と認める場合に締結するものとする。
  2. 知事の参加
    開発区域が著しく広域にわたるとき、県における特殊、固有な要請を担保する必要があるときなど、特に必要と認めるときは、知事が、開発協定に立会人又は当事者として参加するものとする。

第8 市町村等が行う開発行為

  1. 市町村等
    要綱第12条第1項の「市町村等」とは、市町村、市町村が組織する組合、市町村が設立する土地開発公社又は市町村が2分の1以上出資する公益法人であって、都市計画事業、土地区画整理事業、市街地再開発事業及び土地改良事業の施行者以外の者をいう。
  2. 連絡調整
    市町村等(市町村を除く。)は、開発行為の内容を知事に通知するに当たっては、あらかじめ、市町村長と十分連絡調整するものとする。

第9 書類の経由

  1. 市町村長経由
    開発区域が2以上の市町村の区域にわたる場合は、開発区域が主として所在する市町村の長を経由するものとする。
  2. 提出部数
    要綱に基づき提出する各書類の提出部数は、正本1部及び副本1部とする。ただし、開発区域が2以上の市町村の区域にわたる場合における副本の提出部数は、その市町村数とする。
  3. 副本の送付
    開発区域が2以上の市町村の区域にわたる場合においては、第1項の市町村の長は、副本の1部を開発区域がわたる他の市町村の長に送付するものとする。
  4. 市町村長の意見書送付の特例
    前項の場合において、副本の送付を受けた他の市町村の長は、その内容を検討し、第3第2項又は第5第2項の副申書に準じた意見書を速やかに知事に提出するものとする。
  5. 知事の通知
    知事が届出者及び事前審査申出者に対して行う通知(要綱第7条の規定による勧告を含む。)は、市町村長(開発区域が2以上の市町村の区域にわたる場合は、開発区域が主として所在する市町村の長)を経由するものとする。

第10 届出書等に記載すべき事項

「開発行為(変更)届出書」及び「開発行為事前審査申出書」中「4 事業計画」及び「5 環境保全等の対策」に記載すべき項目は、別表に掲げる項目とする。

附則

  1. この要領は、平成13年4月1日から施行する。
  2. 富山県土地対策要綱の事務処理要領(平成4年2月3日付け富山県企画県民部長通知)は、廃止する。

別表(第10 関係)

1 「4 事業計画」における記載項目

  • (1) 開発の経緯及び理由
  • (2) 開発区域の位置
  • (3) 開発区域内の法的規制等の状況
  • (4) 施設計画
  • (5) 土地利用計画
    • ア 利用区分別面積及び構成比
    • イ 国有地等に対する対応方針
  • (6) 工事概要
    • ア 開発区域の現況
    • イ 主要工事数量内訳
    • ウ 施工計画
    • エ 土工計画
    • オ 給水計画
    • カ 排水計画
    • キ 道路計画
    • ク 公園、広場等設置計画
    • ケ その他
  • (7) その他

2 「5 環境保全等の対策」における記載項目

  • (1) 周辺の自然環境の保全のために必要な措置
  • (2) 周辺の景観との調和を図るために必要な措置
  • (3) 飲料水、農業用水等の水資源の確保その他生活環境の保全に支障を及ぼさないために必要な措置
    • ア 飲料水の確保
    • イ 農業用水及び農業用排水路等の確保
    • ウ 水質汚濁防止対策
    • エ 大気汚染防止対策
    • オ 騒音及び振動防止対策
    • カ その他
  • (4) 漁業資源に影響を及ぼさないために必要な措置
  • (5) 文化財の保存等のために必要な措置
  • (6) 災害の防止及び治山治水のために必要な措置
    • ア 雨水排水計画
    • イ その他
  • (7) 富山県ゴルフ場農薬安全使用指導要綱(平成2年3月19日付け農園第61号公対第127号富山県知事通知)に定める事項を遵守するために必要な措置(ゴルフ場に係る開発行為の場合のみ)
  • (8) その他

関連ファイル

お問い合わせ

所属課室:生活環境文化部県民生活課 

〒930-8501 富山市新総曲輪1-7 県庁南別館3階

電話番号:076-444-3131

ファックス番号:076-444-3477

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