更新日:2021年2月24日

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第3章 行動計画の推進

1 行動の推進方策

(1) 普及・啓発と地域の環境保全活動の推進

地球環境問題は、規制的な手法では解決することが困難な問題であるほか、日常生活の中では、その影響は直接目には見えず、実感しにくいことが、取組みを困難にしている一因と考えられる。

このため、社会の各主体が、地球環境問題の原因や影響、生活や事業活動との関わり、行動の必要性や方法を認識し、地球環境への負荷に応じた社会的責任の認識のもとに、その役割に応じた自主的な行動を実践していくため、行政は、環境教育を積極的に推進していくとともに、多様な媒体、方法で広く、県民、事業者への普及啓発を推進する。

また、県民は機会を捉えて、努めて環境問題への理解と認識を深め、より効果的な行動を実践するよう心がけるほか、地域において各種の団体やグループにより実施されている環境保全活動に積極的に参加し、情報交換や環境に関する学習を進めつつ、皆で足並みを揃え連携協力して、取組みを推進する。

ア 各種普及啓発の推進

財団法人とやま環境財団とも連携して、各種の広報媒体や行事・催し物等を利用した普及啓発を推進する。

  • テレビ、ラジオ等の番組やお知らせ、
  • 広報や新聞、刊行物等におけるお知らせ、
  • 講演会、環境フェア等の催し物、
  • バス教室などの体験型の普及啓発プログラム

各種の普及啓発資材を利用しての普及啓発に努める。

  • 自らの環境への負荷と行動の成果が把握できる環境家計簿の普及と県民による実践の推進、
  • 実践事例集や取組みマニュアルの作成と普及、
  • 分野毎の行動の啓発パンフレット等の作成と対象者への効果的な配布

イ 各種団体や地域における環境保全活動の推進

学習会、講演会への講師派遣や環境保全相談室等による情報の提供に努める。

  • 環境保全活動のリーダーや推進員の育成を進める。
  • 子供たちによる自主的な環境学習を進めるこどもエコクラブの普及や支援に努める。

ウ 環境教育の推進

  • 学校教育における環境に関する学習の拡充強化に努める。
  • 生涯学習の一環としての環境教育の推進に努める。

(2) 県民や事業者の行動の支援、誘導

地球環境保全の対策として、県民や事業者が新エネルギーや低公害車等を導入することについては、経済的な課題も多いことから、行政は、国等の制度の活用と併せて、助成や低利融資等を行うなど、その支援、誘導に努め、先駆的な導入、普及を促進する。

また、情報提供や技術面での支援も含め、県民、事業者の行動を支援、促進する。

ア 財政的な支援

新エネルギーを利用した施設の導入、省エネルギー対策の実施、低公害車の導入等に対する支援に努める。

  • フロン等の回収施設の導入に対する支援に努める。
  • 中小企業者が実施する環境保全対策に対して融資する。

イ 技術面、情報面での支援

  • 地球環境問題の現状、環境保全対策や規制の動向等に関する情報を提供する。
  • 対策技術の内容、開発動向、助成制度や導入にあたっての手続きなど、技術面や情報面で支援する。

(3) 行政の率先実行

行政は、自ら、県民、事業者としての行動を他の模範になるよう率先して実行する。

また、地球環境保全の対策は、新エネルギーや低公害車に代表されるように開発段階の技術も多く、経済的な課題も多いことから、その初期需要を喚起し、技術の向上、関連社会資本の整備促進や社会的認知の獲得を図りつつ、本格的な普及に向けた開発を促進するための政策として、率先して地球環境保全対策の導入に努める。

  • 率先実行計画(環境にやさしい県庁行動計画等)を策定し推進する。
  • 太陽光発電、風力発電や燃料電池等のクリーンエネルギーの利用に努める。
  • 電気自動車等の低公害車について、庁用車への導入を進める。
  • 庁用車や庁舎の空調設備等の廃棄の際には、フロン等の回収の実施に努める。
  • 電力負荷平準対策として、公共施設への蓄熱式空調システムの導入に努める。

2 富山県地球環境保全行動計画の推進

地球球環境保全に向けた行動を着実に推進し、富山県地球環境保全行動計画を実効あるものとするため、県民、事業者、行政等の連携の確保をはじめとして、以下の推進体制の整備や方策を進める。

(1) 各主体の連携

地球環境保全行動の推進にあたっては、まず、県民、事業者、行政がそれぞれの立場で、自主的に本行動計画に定める行動を実践することが大切であるが、さらにこれらの行動を有機的に結び付け、本県全体における行動へと発展させていくことが必要である。

このため、地球環境保全行動計画の推進に向け、県民、事業者、県、市町村、各種団体等の各主体が力を合わせて、協力体制の整備を図り、県内各層のネットワークの構築をめざしていくものとする。

また、地球環境保全の取組みの普及、啓発と併せて、本計画の普及版等の刊行物、各種催し物や広報媒体等の利用により、県民、事業者等への本行動計画の周知や普及に努めていくものとする。

(2) 計画の点検と見直し

地球環境保全行動計画の行動進捗状況と効果を定期的に把握し、計画の進行管理に努め、着実な推進を図る。

また、今後も、地球環境保全のための技術開発の進展状況や国レベルでの政策手法の検討状況など関連情報の収集と評価に努め、これらや社会情勢の変化を勘案し、適宜必要に応じて、本計画の見直しを行い、地球環境保全のための行動を持続して推進していくものとする。

お問い合わせ

所属課室:生活環境文化部環境政策課 

〒930-0005 富山市新桜町5-3 第2富山電気ビルディング8階(駐車場:富山市新桜町9-17)

電話番号:076-444-3141(廃棄物に関すること 076-444-9618)

ファックス番号:076-444-3480

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