プラスチック資源循環法が4月1日から施行されます。

　プラスチックは、現代社会の生活に不可欠な素材である一方、海洋プラスチックごみや気候変動などの問題を契機として、プラスチックに係る資源循環の重要性が高まっています。

　このことから、製品の設計から廃棄物の処理に至るまでの各段階において、あらゆる主体におけるプラスチックの資源循環（3R＋Renewable）の取組みを促進するため、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が令和4年4月1日から施行されます。

法の対象事業者及び措置事項

対象事業者		対象	措置事項
①	設計・製造事業者	プラスチック使用製品	国の定める設計指針に基づく製品の設計
②	提供事業者（小売・サービス業、宿泊業、飲食店、洗濯業など）	特定プラスチック使用製品（フォーク・スプーン、ストロー、くし、ハンガーなど12品目）	使用の合理化（有償での提供、消費者の意思確認等）
③	市町村	プラスチック使用製品廃棄物	分別収集、再商品化
④	製造・販売・提供事業者	自らが製造・販売・提供したプラスチック使用製品	自主回収、再資源化
⑤	排出事業者	プラスチック使用製品産業廃棄物等	排出の抑制、再資源化

参考資料（関連リンク）

　○法律概要資料

　http://www.env.go.jp/recycle/plastic/pdf/gaiyou.pdf（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

　○プラスチック資源循環特設サイト

　https://plastic-circulation.env.go.jp/（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

　○プラスチック資源循環法概要パンフレット

　https://plastic-circulation.env.go.jp/wp-content/themes/plastic/assets/pdf/pamphlet.pdf（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

　○プラスチック資源循環法に関する制度説明会（事業者向け）案内

　https://plastic-circulation.env.go.jp/setsumeikai（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）