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更新日:2022年5月11日
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富山県では、経営基盤強化のための一施策として、新たな事業分野への進出や、合併等の経営革新に取り組む建設企業に対し、「新分野進出等支援補助事業」を実施しています。積極的なご応募をお待ちしています。
なお、令和5年3月31日までに事業を完了し、補助対象経費を支払うことが必要となります。
また、申請内容によっては、県が実施する「建設業経営相談」により専門家の助言を受けていただくことがありますので、お早めに当課へお問い合わせください。
経営基盤強化を目的とする、建設企業等の合併・連携や新分野事業進出を促進するため、
進出の検討・準備、事業立上げ及び事業定着のそれぞれの段階に応じて助成します。
新分野進出、企業合併・連携等に係るプランの策定等に対する支援
ア 対象者
(ア)建設業許可を持つ中小企業者で建設業を主たる事業として営み、富山県にその主たる営業所を有するもの
(イ)(ア)に該当する企業2社以上で構成する企業グループ
(ウ)新分野事業の実施を目的とする法人で、アに該当する企業が出資又は役職員の派遣によりその設立又は運営等に関し主体的に関与すると認められるもの
イ 補助対象経費(※)
企業合併・企業連携、新分野進出に係るプランの策定及び事前調査に要する経費
(アドバイザー等謝金、旅費、印刷製本費、調査研究委託費など)
ウ 補助率・補助金額
補助対象経費の2分の1以内(上限50万円)
新分野進出等に係る事業立上げに対する支援
ア 対象者
(ア)建設業許可を持つ中小企業者で建設業を主たる事業として営み、富山県にその主たる営業所を有するもの
(イ)(ア)に該当する企業2社以上で構成する企業グループ
(ウ)新分野事業の実施を目的とする法人で、アに該当する企業が出資又は役職員の派遣によりその設立又は運営等に関し主体的に関与すると認められるもの
イ 補助対象経費(※)
新分野進出等に係る事業立上げに要する経費
(施設整備費、機械装置費、工具・備品費、試作品にかかる原材料費、外注加工費 広告宣伝費)
【注意】工具・備品費のうち車両については、事業に必要な改造に要する経費のみが対象となります。
ウ 補助率・補助金額
補助対象経費の2分の1以内(上限200万円)
新分野に進出した建設企業が行う販路拡大・人材育成に対する支援
ア 対象者(新分野事業開始から2年以上5年未満経過したもの)
(ア)建設業許可を持つ中小企業者で建設業を主たる事業として営み、富山県にその主たる営業所を有するもの
(イ)(ア)に該当する企業2社以上で構成する企業グループ
(ウ)新分野事業の実施を目的とする法人で、アに該当する企業が出資又は役職員の派遣によりその設立又は運営等に関し主体的に関与すると認められるもの
イ 補助対象経費(※)
新分野進出に係る販路拡大や人材育成に要する経費
(アドバイザー等謝金、旅費、事務費、広告宣伝費、委託費等)
ウ 補助率・補助金額
補助対象経費の2分の1以内(上限100万円)
新分野に進出した建設企業が行う販路拡大・人材育成に対する支援
※補助対象経費について
・交付決定日から実績報告までに発生し支払った費用に限ります。
・消費税を除きます。
・既存事業部分と経理上明確に区分されているものに限ります。
※令和3年度より、過去10年間この補助金の利用実績が無ければ、再度の申請ができます。
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