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更新日：2022年11月1日
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建設業ICT機器導入支援補助事業
令和４年度建設業ICT機器導入支援補助事業の募集（第２次）
富山県では、建設業の生産性向上の取り組みに要する経費の一部を補助する「富山県建設業ICT機器導入支援事業（第２次）」を実施します。第２次募集では「省エネルギー機器導入」枠（特枠加算）を新設し、これまでのICT機器導入と併せて、省エネルギーに寄与する機器を導入する取組みについても支援します。(建設業生産性向上緊急支援事業）
積極的なご応募をお待ちしています。
1 事業の概要
（１）対象企業
次のいずれかに該当するもの
ア この補助金を申請する年度における富山県建設工事競争入札参加資格（土木工事業）を有し、その主たる営業所を県内に有するもの
イ アに該当する企業２社以上で構成するグループ
（２）対象経費
建設企業等が行う建設現場の生産性向上に資するＩＣＴ機器の導入及びＩＣＴ機器活用に係る人材育成の取組み並びにＩＣＴ機器と併せて実施する省エネルギー機器の導入（以下「補助事業」という。）に要する経費
アＩＣＴ機器の導入
例）トータルステーション、ドローン、GNSS受信機、各種ソフトウエア（３D点群処理、３D設計データ作成等）、施工管理ソフトウエアの購入費用 等
イ人材育成
ＩＣＴ機器の操作指導や操作研修受講等の人材育成に必要な経費
ウ特枠加算：省エネルギー機器の導入
アの取組みと併せて実施する省エネルギー機器の導入（建設生産プロセスに直接寄与する取組みの為の導入に限る。）
例）ソーラーパネル付き蓄電池、省エネ効果の高い発電機 等
※機器等は例示であり、これらに限るものではありません。
※補助対象経費は、消費税及び地方消費税に相当する額を除いた額とします。
（３）補助率・補助金額
ア、イ：補助対象経費の２分の１以内とします（５０万円を上限）。
ウ特枠加算：補助対象経費の２分の１以内とします（２０万円を上限）。
※ウ特枠加算はアと同時に実施する場合に補助
※補助金の交付は、１社につき１回とします。
２ 応募方法等
（１）申請期間
令和４年７月26日（火）から令和４年８月31日（水）
申請期間を令和４年11月30日(水)まで延長しています。
募集開始後、所定の書類が提出された先着順で採択を行います。
具体的には、実施計画書等の内容により、「取組計画」や事業の効果などを確認したうえで、補助の可否を検討します。
（２）必要書類
- 補助金交付申請書
- 事業計画書（様式第１号）
- 収支予算書（様式第２号）
- 経費の算出根拠がわかる書類（見積書等）の写し、事業内容のわかる書類等（パンフレット等）
（３）提出先（電子申請）
注意事項
- 補助金交付決定日から令和５年２月末日までの期間に支出される経費が対象となります（事前や事後に発注・支出された経費は対象外です）。
- 事業が終了してから30日以内又は令和５年２月末日のいずれか早い日までに、実績報告書の提出が必要になります。（厳守）
- 補助は当該年度の予算の範囲内において実施します。また、予算には限りがあるため、原則として、補助金交付申請書の受付順に補助金の交付事務を進めます。
- 取組内容について、成果や事例として広く紹介することがあります。また、その後の状況等についてヒアリング等を行うことがあります。
- 交付要綱等を必ず確認いただき申請をお願いします。
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