県営住宅の家賃の減免について

富山県では、県営住宅の入居者のうち世帯収入が著しく低い方や、病気や災害で多額の出費が必要となり、家賃の支払いが困難と認められる方について、家賃の減免基準を満たす場合に、家賃を減免する制度を平成30年10月から開始しています。

※減免については、入居者の方からの申請に基づき、厳正な審査によって決定します。
 

1　家賃減免の基準

• (1)世帯の収入月額（家賃減免用の月収）が、次の各基準の範囲内であれば、各々の減額率が適用されます。（生活保護世帯で、家賃額が全額支給されている場合、減免申請はできません。）
  • 収入月額（家賃減免用の月収）　減額率
    • 0円～26,000円　50％
    • 26,001円～39,000円　30％
    • 39,001円～52,000円　10％
      ※収入月額（家賃減免用の月収）は、世帯全員の所得額を合算し、公営住宅法による控除額を差し引いて算定します。
      なお、所得額には、給与所得や年金所得に加えて、恩給や遺族年金、障害年金、児童手当、仕送り（養育費等）など、あらゆる収入を含めます。
• (2)病気で3か月以上の療養を要する場合や火事などの災害で損害を受けた場合は、療養に要した費用や損害の費用を所得額から差し引いて算定します。

2　家賃減免の申請方法

• (1)減免申請書と必要な添付書類をあわせて提出してください。
  （詳しくは、右側にある「関連ファイル」の「家賃減免の申請方法について」をご覧ください。）
• (2)申請は、随時受け付けます。ただし、減免の適用は早くて申請した月の翌月からです。
• (3)また、減免期間は最長で当該年度末（３月）です。翌年度も希望する場合はあらためて申請する必要があります。

関連ファイル

• 富山県営住宅家賃の減免及び徴収猶予実施要綱（PDF：166KB）
• 家賃減免の申請方法について（PDF：103KB）
• 県営住宅家賃減免願書（ワード：34KB）
• 県営住宅家賃減免願書【記載例】（PDF：93KB）
• 新様式第1号（収入報告書）（ワード：23KB）
• 新様式第1号（収入報告書）【記載例】（PDF：141KB）（別ウィンドウで開きます）
• 同意書（年金関係）（ワード：28KB）
• 同意書（児童手当、児童扶養手当、特別児童扶養手当　関係　（ワード：32KB）