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更新日:2022年3月24日

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富山県耐震改修促進計画(一部改定案)の内容に対する意見募集の結果について

意見を募集した案件名

富山県耐震改修促進計画(一部改定案)

募集期間

令和4年3月1日(火曜日)~令和4年3月22日(火曜日)

募集方法

閲覧場所

富山県ホームページ、県庁(県民サロン、情報公開総合窓口、建築住宅課)、各地方県民相談室(高岡、魚津、砺波)、県立図書館

意見の提出方法

郵送、ファクシミリ、インターネット

意見募集の結果

意見提出者数

2名

提出された意見の件数

2件

意見の概要と県の考え方(1件目)

意見の概要

耐震化について、なかなか知られていないが、現在の耐震基準や耐震等級は1回の地震に耐えられるよう定められています。ということを周知してほしい、後から、2回3回目ので倒壊したとき耐震ではないと勘違いされてしまうから。

落下防止などについては、なにがつかえるか、必要か細かく説明してあげたらどうか?

エレベーター、エスカレーター防災安全対策では、消防や救助関係となりうる方々との訓練をやってはいかがか?→全国的にやり始めた地域もある

家具の転倒防止も、住宅関係(ハウスメーカ)等や家具屋さんとの連携でやってはいかがか?使い方など

感震ブレーカーについては前からある住宅ではそのような交換をすることが簡単にはいかず(費用面など)現在のブレーカーでも、地震時にはブレーカーを切ることを周知徹底したらどうか。

空き家対策もいい方法だと思うが、最悪の場合解体ということもある。(議員に言われたからと特定の業者を指名してはいけない)

土砂災害、がけ地においても所有者に防護壁を作るなどの場合の補助を事細かく説明する。

耐震においてもそうだが、国や県の補助を知らない方が多いのでその広報もするべき。今のやり方では足りない。

防災拠点施設だが、隊員が集結する集結拠点として使用できるものがあればよい。(現場とは別に設置されます)その施設は見た限りあります。
県、市町村はそれを知らないのでは?

啓発についてだが、自主防災組織立ち上げたはいいが機能してないところ多々あり、まずは、自主防災組織などに広報し、町内会にや住民にパンフレットを送るなどした方がよい。
紙一枚ではなく冊子の方が手に取って見やすい

まずは何からすべきか優先順位をつけて取り組むこと。

県の考え方

貴重な、具体的なご意見ありがとうございます。

当県の現状では、まずは旧の耐震基準により設計された住宅の耐震性を向上させることが喫緊の課題と考えておりますが、ご意見のとおり、これらに附随する事柄への働きかけも大変重要であると認識しております。

地震への繰返しの被災に対する危険性、家具の転倒防止等、取り組めるものから順次情報を精査し、HPなどでの周知を積極的に行ってまいります。
また、消防部局、施設管理部局とも意見交換及び連携を図り、自主防災組織にも積極的に働きかけてまいりたいと考えています。

意見の概要と県の考え方(2件目)

意見の概要

木造住宅の耐震改修が進まない点として以下のような状況があると思います。
⑴近年、富山県に大きな地震が起きておらず、地震災害に対しての意識が低いこと
⑵富山の住宅は床面積が大きく、加えて障子で囲まれ壁の少ない部屋が多く、改修費用が比較的高くなること
等がありますが、もう一点
⑶耐震診断、耐震補強設計、耐震工事と工事監理及び各種補助金申請等と業務が多岐にわたり一貫して対応している業者が少ない
ことがあるかと思います。

特に、耐震診断を望まれるお施主様が知りたいことは、耐震診断で出てくる耐震指標(Iw値)より、どこを耐震補強していくらぐらいの費用が発生するのかを知りたいと思っています。
ところが、耐震診断では、お施主様が知りたい肝心なところが解らず、どこに相談すれば解らないのが富山県の現状だと思います。

耐震改修においては、耐震補強設計方法及び正しい施工を行う工事監理が重要であると思いますが、この点における行政サイドの支援が少ないように感じます。
耐震改修の補助金も耐震設計料や工事監理費用は補助金対象外となっており、設計事務所としても積極的な業務として進めづらい面があるかと思います。

富山県の耐震改修計画について以下の2点を要望として
⑴耐震診断、耐震補強設計、耐震工事と工事監理及び各種補助金申請方法の業務ネットワークの推進
⑵耐震補強設計、工事監理への支援

他県の事例では、滋賀県は耐震補強案の作成を無料で行っています。
https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kendoseibi/zyuutaku/317612.html

県の考え方

貴重なご意見と分析をいただき、ありがとうございます。

ご意見のとおり、耐震診断以降の相談窓口や改修実施のための情報提供は非常に重要であると考えており、来年度、木造住宅耐震設計等事業者リストや耐震改修工事事例集追補版を作成することを検討しております。
また、とやま住宅相談所や地域住宅相談所等、耐震改修に関わらず、住宅に関しての相談窓口はございますが、これらとも連携を強化し、県民の皆様の不安の払拭と耐震化促進への足掛かりとなるよう努めてまいりたいと考えています。

近年、耐震改修工事に関する補助メニューの拡充や、危険なブロック塀の安全対策に関する補助制度の創設など、徐々に地震対策の補助対象を拡張しているところであり、補強設計等の補助へのご意見についても今後の参考とさせていただきます。

関連ファイル

以下、関連ファイルは意見募集時のものです。

富山県耐震改修促進計画(一部改定案)概要(PDF:344KB)

富山県耐震改修促進計画(一部改定案)(PDF:3,475KB)

 

 

 

お問い合わせ

所属課室:土木部建築住宅課建築指導係

〒930-8501 富山市新総曲輪1-7 県庁本館4階

電話番号:076-444-3356

ファックス番号:076-444-4423

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