地域おこし協力隊の方へ！クラウドファンディング型ふるさと納税であなたの夢を実現させよう！

起業等を通して地域課題の解決や地域活性化をお考えの地域おこし協力隊員の方、任期後も富山県内への定着を予定されている隊員の方必見！

富山県では、県が認定した事業プランに対して、クラウドファンディング型ふるさと納税を活用して資金調達を支援します。

この事業の特徴

令和4年度地域おこし協力隊定着率向上対策事業（クラウドファンディング型ふるさと納税を活用した起業等支援）

事業プランに必要な資金は、富山県に対するふるさと納税として募集します。資金を寄附する方にとっては税控除を受けられるため、多くの方からの寄附が期待できます。

資金調達にあたっては、クラウドファンディングウェブサイトを活用します。効果的な情報発信により、全国から寄附を募ることができます。

また、クラウドファンディングウェブサイトに掲載するページを作成する際には、キュレーターによる伴走支援を受けることができ、そのノウハウを身につけることができます。

県内で地域おこし協力隊員としての活動経験がある方（任期中の者又は退任の日が属する年度の翌4月1日から起算して3年以内の者）で、県内に住所を有し、県内への定着を予定されている方とします。

応募資格を有する方又は地域おこし協力隊員が設立し、かつ代表となっている法人が実行する、起業、事業承継、新商品開発、販路開拓、賑わい創出などの分野で、地域課題の解決や地域活性化に資するもので、当該事業プランを実行する地域おこし協力隊員の県内定着に寄与するものとします。

寄附金募集の結果、集まった寄附金の額が寄附目標額を達成した認定事業プランについては、県は集まった寄附金の額から寄附募集に係る手数料を控除した額を、富山県地域おこし協力隊起業等奨励金（以下「奨励金」といいます。）として当該認定事業プランの実行者に支給します。
寄附募集に係る手数料の額は、集まった寄附金の額に1,000分の132を乗じた額（1円未満の端数切捨て）とします。
寄附金募集の結果、集まった寄附金の額が寄附目標額を達成しなかった認定事業プランについては、寄附者に対して寄附金を全額返金し、認定事業プランの実行者に対する奨励金の支給もありません（All or Nothing 方式）。

令和4年7月1日（金曜日）から令和4年8月19日（金曜日）午後5時00分（必着）まで

1.次の事項を記載した書類（様式任意）（※）

2.収支予算書（別紙1）（※）

3.富山県全税目に滞納が無いことを証する納税証明書

4.実行者の方の住民票の写し

「お問い合わせ」先のとおりです。

県は、募集期間の終了後、提出された事業プラン実行計画書の内容を事業プラン審査認定委員会に諮ります。事業プラン審査認定委員会の実施日時は、8月中下旬を予定しています。詳細は、事業プラン実行計画書提出者に対し別途お知らせします。
事業プラン審査認定委員会では、事業プランの内容や実現可能性、地域活性化への寄与度、当該事業プランの実行者の県内定着への寄与度を審査します。審査は、書面による審査のほか、事業プランの実行者本人によるプレゼンテーションによる審査を行います。
上記の審査結果を踏まえ、県は、予算の範囲内で支援対象とする事業プランを認定します。認定する事業プランの数は、10事業程度を上限とします。

認定事業プランの実行者は、県の認定後に、認定事業プランに着手することができます。
認定事業プランの実行者は、奨励金の支給を県から受けた後、寄附者に対して速やかにお礼（寄附募集の際に提示したもの）を行い、感謝の気持ちを伝えるものとするほか、定期的に事業プランの進捗報告をする等により寄附者の関心を継続して惹き付けるための工夫を行うものとします。
ただし、寄附者に対するお礼は、平成31年4月1日付け総務省告示第179号の基準を満たすものとし、事業プランの実行者の負担により行うものとします。
参考：総務省ふるさと納税ポータルサイト「ふるさと納税に係る指定制度について」（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）