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更新日:2021年3月3日

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各市町村の福利厚生事業の状況(平成28年度)

1.概要

 地方公共団体が実施する福利厚生事業については、総務省が定めた「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」において、「住民の理解が得られるものとなるよう、点検・見直しを行い、適正に事業を実施するとともに実施状況等を公表すること」とされています。
 この指針を踏まえて、総務省では例年、全国の都道府県や市町村を対象に福利厚生事業に関する調査を実施していますが、この調査結果の県内市町村分を公表します。
 なお、各市町村においても福利厚生の状況についてホームページで公表しています。

2.互助会等に対する公費支出

公費支出額等

※市町村別の内訳は「互助会に対する公費支出額」参照

3.公費を伴う個人給付事業の実施団体数

個人給付事業の実施団体数

※市町村別の内訳は「公費を伴う個人給付事業の実施状況」参照

4.公費を伴う福利厚生事業の公表団体数

福利厚生事業の公表団体数

※市町村別の内訳は「公費を伴う福利厚生事業の公表状況」参照

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所属課室:地方創生局ワンチームとやま推進室市町村支援課 

〒930-8501 富山市新総曲輪1-7 県庁本館3階

電話番号:076-444-3183

ファックス番号:076-444-3488

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