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更新日:2021年8月3日

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令和3年度普通交付税額等(市町村分)の決定について

発表日 2021年8月3日(火曜日)

1.概要

本日、令和3年度の普通交付税等の額が決定されましたので、お知らせします。

  • 普通交付税交付決定額(A):75,892,591千円(対前年度比1.6%の増)
  • 臨時財政対策債発行可能額(B):22,239,791千円(対前年度比59.7%の増)
  • (A)+(B):98,132,382千円(対前年度比10.7%の増))
  • 地方特例交付金(※)交付決定額:998,644千円

(※)個人住民税における住宅借入金等特別税額控除及び自動車税環境性能割、軽自動車税環境性能割の臨時的軽減による地方公共団体の減収を補填するもの。

【普通交付税決定額の概要】(単位:千円)

区分

令和3年度

ア)

令和2年度(当初)

(イ)

差引(ア)-(イ)

(ウ)

伸率(%)

(ウ)/(イ)×100

基準財政需要額

(a)

(245,863,037)

223,623,246

(240,405,991)

226,478,086

(5,457,046)

▲2,854,840

(2.3)

▲1.3

基準財政収入額

(b)

147,576,436 151,658,338 ▲4,081,902

(▲2.7)

交付基準額

(a)-(b)=(c)

(98,286,601)

76,046,810

(88,747,653)

74,819,748

(9,538,948)

1,227,062

(10.7)

1.6

交付決定額

(98,132,382)

75,892,591

(88,631,948)

74,704,043

(9,500,434)

1,188,548

(10.7)

1.6

(※)括弧書きの数値は、基準財政需要額から臨時財政対策債に振り替えられた額を含めた場合の金額

(主な増減要因)

  1. 基準財政需要額は、地域振興費の増、地域デジタル社会推進費の新設や臨時財政対策債の増により全体として対前年度比2.3%の増となった。
  2. 基準財政収入額は、所得割の減、法人税割の減により全体として対前年度比2.7%の減となった。

2.市町村別決定額について

令和3年度普通交付税、臨時財政対策債発行可能額及び地方特例交付金 市町村別決定額一覧(PDF:105KB)

お問い合わせ先

部局・担当名

電話番号

担当者

地方創生局 ワンチームとやま推進室市町村支援課 税政担当

076-444-3185(内線3356)

大寺、酒井