トップページ > 産業・しごと > 商工業・建設業 > 商工業 > 国の「月次支援金」に上乗せして事業者を支援する「富山県事業持続月次支援金」について※10月中下旬に申請手続き等を掲載予定!

更新日:2021年10月6日

ここから本文です。

国の「月次支援金」に上乗せして事業者を支援する「富山県事業持続月次支援金」について※10月中下旬に申請手続き等を掲載予定!

国の「月次支援金」の概要

緊急事態措置またはまん延防止等重点措置に伴う「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆さまには、事業の継続・立て直しに向け、国の「月次支援金」の給付による支援が受けられます。

【給付対象】

次の1.と2.の要件を満たせば、業種や地域を問わず給付対象となり得ます。

1.緊急事態措置またはまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業または外出自粛等の影響を受けていること。

2.緊急事態宣言またはまん延防止等重点措置が適用された対象月の月間売上が2019年または2020年の同じ月と比べて50%以上減少していること。

ただし、飲食店等への時短要請に係る県の協力金の支給対象の事業者は対象外。

【給付額】

2019年または2020年の対象月と同じ月の売上-2021年の対象月の売上

上限額:中小企業等20万円/月、個人事業者等10万円/月

【申請期間】

原則、対象月の翌月から2ヶ月間

8月分:9月1日~10月31日、9月分:10月1日~11月30日

【お問い合わせ・ホームページ】

月次支援金相談窓口:0120-211-240

受付時間:8時30分~19時00分(土日、祝日含む全日対応)

https://ichijishienkin.go.jp/getsujishienkin(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)

富山県事業持続月次支援金の概要

国の「月次支援金」の給付決定を受けた厳しい経営環境の事業者の皆さまには、着実に事業継続や立て直しをいただけるよう、国の「月次支援金」に上乗せして、「富山県事業持続月次支援金」の給付による支援が受けられます。

給付対象

国の「月次支援金」(8月分または9月分)の給付決定を受け、確定申告の納税地が富山県内にある事業者

給付額

給付額

(※1)

8月分・

9月分

それぞれ

一般事業者(酒類販売事業者以外)

酒類販売事業者

国の「月次支援金」給付額の2分の1

国の「月次支援金」給付額と同額

ただし、月間売上額の減少割合が大きい

場合は給付額を割り増し(※2)

上限額

(※3)

中小企業等

10万円/

50%以上減少20万円/

70%以上減少40万円/

90%以上減少60万円/

個人事業者等

5万円/

50%以上減少10万円/

70%以上減少20万円/

90%以上減少30万円/

(※1)「富山県飲食業関連事業者支援給付金(第2次)」との併給可能。ただし、当該給付金の受給月に係る「富山県事業持続月次支援金」の額は、当該給付金額を控除(上記金額を限度)した額

(※2)酒類販売事業者の給付額は、上記金額と国の「月次支援金」制度における売上減少額から国の「月次支援金」給付額を控除した額のいずれか小さい額

(※3)給付上限額のイメージ図はこちら⇒一般事業者の方(PDF:149KB)酒類販売事業者の方(PDF:158KB)

申請期間

令和3年10月中下旬~令和4年1月31日(予定)※申請の開始や手続き等は、後日あらためてホームページ等で案内します。

その他

国の「月次支援金」と「富山県事業持続月次支援金」の概要はこちらでもご確認いただけます。⇒資料(PDF:254KB)

申請開始に合わせ、コールセンターを開設するとともに富山県新世紀産業機構のホームページに手続き等を掲載予定です。

コールセンター開設やホームページ掲載前の「富山県事業持続月次支援金」に関するお問い合わせ先は以下のとおりです。

お問い合わせ

所属課室:商工労働部商工企画課管理係

〒930-8501 富山市新総曲輪1-7 県庁東別館3階

電話番号:076-444-3242

ファックス番号:076-444-4401

こちらの記事も読まれています

 

このページに知りたい情報がない場合は

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?