安全・安心情報
更新日:2021年8月10日
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発表日 2021年8月10日(火曜日)
小規模事業者が商工会議所・商工会の助言を受けて取り組む
近年全国的に自然災害が頻発しています。事業活動に大きな支障が生じることのないよう、当補助金をぜひご活用ください。
県内に主たる事業所を有する小規模事業者(複数の小規模事業者による共同申請も可能)
(※)小規模事業者の範囲については、以下の通りです。
地域の商工会議所または商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って行う販路開拓や新商品開発
⑴BCPもしくは事業継続力強化計画(以下、「BCP計画等」とする)の策定
⑵BCP計画等で必要とした設備の購入、設置、移設
⑶訓練の実施
(※)BCPは経済産業大臣の認定を受けていなくても構いません。
(※)【通常枠】【特別枠】ともに、令和4年1月31日までに補助事業の完了が必要です。また、他の補助金の交付を受けて実施した事業・交付決定前に実施した事業は対象外です。
【通常枠】販路開拓等 | 【特別枠】事業継続力強化 | |
補助対象経費 |
機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費、設備処分費、委託費、外注費 |
(1)BCP計画等策定費 (専門家謝金、専門家旅費、従業員等の旅費等) (2)計画で必要とした設備や備品の購入・設置・移設費 (自家発電装置、免震・制震装置、無停電電源装置、格納式避難設備、貯水タンク、防水シャッター、簡易トイレ、土嚢、排水ポンプ、止水版、その他これらと同等に防災・減災に資するもの) (※)汎用性のあるもの(パソコンや非常食等)、消防法や建築基準法で設置が義務付けられているものは、対象外です。 ⑶訓練実施費 (会場使用料、講師謝金、研修費、印刷製本費等) |
補助率 | 3分の2以内 | 3分の2以内 |
補助上限額 |
50万円 (共同申請する場合は、50万円に事業者数を乗じた金額。ただし500万円を超えるときは、上限を500万円とする。) |
100万円 (共同申請する場合は、100万円に事業者数を乗じた金額。ただし500万円を超えるときは、上限を500万円とする。) |
補助対象期間 | 交付決定日から令和4年1月31日 | 交付決定日から令和4年1月31日 |
令和3年7月30日(金曜日)~8月31日(火曜日)
部局・担当名 |
電話番号 |
担当者 |
---|---|---|
商工労働部 地域産業支援課 企画振興係 |
076-444-3251 |
岡田、佐藤 |