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更新日:2023年1月18日
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2017(H29)年より今後10年の間に70歳(平均引退年齢)を迎える中小・小規模事業者の経営者は、全国で約245万人となり、うち約半数の127万人(日本企業全体の約3割)が後継者未定となっています。
富山県が令和3年度に60歳以上の経営者に行ったアンケート調査においても約4割(H29:37.6%、R3:38.3%)が未定となっているなど、事業承継に対する意識が不足している状況がみられ、その対応が遅れた場合には、地域経済に深刻な影響を及ぼすことが懸念されます。
このため、富山県では、中小企業者の経営資源や技術力を次世代へ確実に引き継ぐとともに、事業承継を契機として、経営革新、事業転換を図り、企業価値を高めることによって、更なる飛躍・発展につながるよう、国や関係機関と連携を図り、承継の準備段階から承継後の成長段階まで切れ目のない支援に積極的に取り組んでいきます。
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