安全・安心情報
更新日:2024年2月1日
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金融機関の継続的な伴走支援を受けながら経営改善等に取り組む「伴走支援型特別保証」を利用する場合に、保証料をゼロとする制度です。
本制度の取扱期間は、令和6年3月31日までです。
※国の経済対策に係る補正予算により、国の保証制度(伴走支援型特別保証)が拡充されることにあわせて、対象要件を拡充します。
※セーフティネット5号の指定業種は、令和6年1月1日から変更されていますので、ご注意ください。
指定業種一覧は、こちら(PDF:524KB)をご覧ください。
融資対象 |
「伴走支援型特別保証」を利用する中小企業者(要件(ア)~(ウ)の全てを満たすこと) 【要件】 (ア)次の①~⑤のいずれかに該当すること(②~④はR5.1に拡充、⑤はR6.2に拡充) ■セーフティネット保証利用時 ①SN4号(売上高等減少率20%以上)の認定を受けていること ②SN5号(国の指定業種かつ売上高等減少率5%以上など)の認定を受けていること ■一般保証利用時 ③最近1か月間の売上高が前年同月の売上高と比較して5%以上減少していること ④次のⅰ~ⅵのいずれかに該当すること (売上高総利益率で比較) ⅰ.最近1か月間の売上高総利益率が前年同月の売上高総利益率と比較して5%以上減少していること ⅱ.最近1か月間の売上高総利益率が直近決算の売上高総利益率と比較して5%以上減少していること ⅲ.直近決算の売上高総利益率が直近決算前期の売上高総利益率と比較して5%以上減少していること (売上高営業利益率で比較) ⅳ.最近1か月間の売上高営業利益率が前年同月の売上高営業利益率と比較して5%以上減少していること ⅴ.最近1か月間の売上高営業利益率が直近決算の売上高営業利益率と比較して5%以上減少していること ⅵ.直近決算の売上高営業利益率が直近決算前期の売上高営業利益率と比較して比較して5%以上減少していること ■災害関係保証利用時 ⑤災害救助法の適用を受けた地域に事業所を有し、直接被害を受けていること(市町村の発行する罹災証明書が必要)
(ウ)金融機関の継続的な伴走支援を受けること |
資金使途 |
設備資金 |
融資限度額 | 1億円 |
融資期間 (うち据置期間) |
10年以内(5年以内) |
融資利率 | 年1.25%以内 |
保証料率 |
・セーフティネット保証利用時:ゼロ(県補助によりゼロ ) ・一般保証利用時(県が一部補助) R5.4~R5.9 :ゼロ~年0.55% R5.10~R6.3:ゼロ~年0.95% ・災害関係保証利用時:ゼロ(県補助によりゼロ) |
償還方法 | 金融機関の方法による |
融資申込先 | 取扱金融機関(市町村の認定書が必要となる場合があります。) |
保証制度の内容や借換の対象については、富山県信用保証協会(076-423-3171)にお問い合わせください。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業です。
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