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更新日:2022年12月27日
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発表日 2022年12月27日(火曜日)
令和4年12月に成立した国の経済対策に係る補正予算により、国の保証制度(伴走支援型特別保証)が拡充されたことにあわせて、本県においても資金需要に万全を期すため、同保証制度に対応した県制度融資「ビヨンドコロナ応援資金」の対象要件を次のとおり拡充します。
1.対象要件の拡充(改正前)売上高減少率15%以上 → (改正後)売上高または利益率の減少率5%以上 資金用途(運転資金・設備資金・借換資金)、融資期間(10年以内(うち据置5年以内))、融資利率(年1.25%以内(固定金利))は従前どおり。 また、信用保証料については、引き続き、県補助によりゼロとし、引き続き経営改善に取り組む県内中小企業を支援します。 2.取扱開始日令和5年1月10日(火曜日)
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新型コロナや原油価格・物価高騰などの影響を受け、売上高等が減少している県内中小企業が、金融機関の継続的な伴走支援を受けながら経営改善に取り組む場合に、県の補助により、信用保証料をゼロとする制度融資。取扱期間は令和3年4月1日から令和5年3月31日まで。
要件:国の伴走支援型特別保証を利用する中小企業者
((ア)~(ウ)の全てを満たす中小企業者)
(ア)売上高または利益率の減少率が5%以上(詳細は参考2のとおり)
(イ)経営改善に向け、今後取り組む事項(アクションプラン)を策定すること
(ウ)金融機関が継続的な伴走支援をすること
1.~4.のいずれかに該当すること(2.~4.が今回拡充)
1.SN4号(売上高等減少率20%以上)の認定を受けていること
2.SN5号(売上高等減少率5%以上など)の認定を受けていること
(※)「セーフティネット(SN)保証」とは、経済危機などの際、一般保証とは別枠で利用できる保証制度
3.最近1か月間の売上高が前年同月の売上高と比較して5%以上減少していること
4.次のⅰ~ⅵのいずれかに該当すること
(売上高総利益率による比較)
ⅰ.最近1か月間の売上高総利益率が前年同月の売上高総利益率と比較して5%以上減少していること
ⅱ.最近1か月間の売上高総利益率が直近決算の売上高総利益率と比較して5%以上減少していること
ⅲ.直近決算の売上高総利益率が直近決算前期の売上高総利益率と比較して5%以上減少していること
(売上高営業利益率による比較)
ⅳ.最近1か月間の売上高営業利益率が前年同月の売上高営業利益率と比較して5%以上減少していること
ⅴ.最近1か月間の売上高営業利益率が直近決算の売上高営業利益率と比較して5%以上減少していること
ⅵ.直近決算の売上高営業利益率が直近決算前期の売上高営業利益率と比較して5%以上減少していること
部局・担当名 |
電話番号 |
担当者 |
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商工労働部 地域産業支援課 |
076-444-3248 |
金融係 嶋 亀谷 |