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更新日:2021年3月24日

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国の「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」旅行客の統計データについて

中小企業庁では、2021年1月に国が発令した緊急事態宣言※に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様を対象に、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」 を交付しています。
※新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第32条第1項の規定に基づき令和3年1月7日に発出した「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」。対象地域は、11都道府県(栃木県、埼玉県、東京都、千葉県、神奈川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県)

県内の事業者でも、宣言地域で時短営業をした飲食店と直接・間接の取引がある方や、宣言地域からの旅行客等減少の影響を受けた方は対象となります。
(ただし、富山県から時短営業の要請を受けた、協力金(第2次)の支給対象の飲食店は、対象外です。)

このうち、旅行関連事業者に保存書類として必要とされている「旅行客の5割以上が宣言地域内から来訪している市町村等であると分かる統計データ」(申請要領4ページ外出自粛等の影響関係(B))として活用いただける資料を、県において編集いたしましたので、ご活用ください(県内全市町村が該当します)。

このページの下部にある関連ファイルからダウンロードしてください。

  1. 新川エリア・・・魚津市、黒部市、入善町、朝日町
  2. 富山エリア・・・富山市、滑川市、舟橋村、上市町、立山町
  3. 高岡エリア・・・高岡市、氷見市、射水市
  4. 砺波市
  5. 小矢部市
  6. 南砺市

(V-RESAS及びRESASを利用し、県でデータを加工したもの)

 

一時支援金(中小企業庁)の概要※詳しくは、事務局ホームページをご覧ください。

【給付対象要件】 (1)(2)いずれも該当する中小法人・個人事業者等
 (1)緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること
 →宣言地域(11都道府県)の飲食店と直接・間接の取引があること
 又は、宣言地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けていること。
 (2)2019年比又は2020年比で、2021年の1月、2月又は3月の売上が50%以上減少していること。

【給付額】
 中小法人等 上限60万円、個人事業者等 上限30万円

【申請受付期間】
 令和3年3月8日(月曜日)~5月31日(月曜日)

【申請方法】
 事務局ホームぺージからオンライン申請。
 申請サポート会場も県内に設けられています(事前予約必要。富山市内1か所)

【問い合わせ・申請サポート会場の予約】
 中小企業庁 緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金事務局
 0120-211-240 8時30分~19時00分(土日、祝日含む全日対応)

 

お問い合わせ

所属課室:商工労働部地域産業支援課 

〒930-8501 富山市新総曲輪1-7 県庁東別館3階

電話番号:076-444-3249 (制度融資 444-3248)

ファックス番号:076-444-4402

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