よくある質問 （環境薬事検査班）

環境衛生

（01）コインランドリーの設置

クリーニング業にならないので、届出は不要です。

ただし、国で構造設備や管理者などの基準が定められています。

飲用井戸等

（01）　賃貸住宅の水道水から錆水が出る

錆の程度により給水管洗浄などの方法があるので、配管業者の点検が必要です。

給水装置（配水管本管から蛇口まで）のうち、敷地内部分は維持管理責任があるので、住宅を管理する業者（不動産屋など）からの点検の相談ができないか聞いてみてください。

（02）　飲用井戸の朝一番の水に白い汚れがみえる

冷たい水が急に暖まり水中の空気が現れたり、配管内部の亜鉛めっきが剥がれたものが混じる場合が多いです。

コップに採水し、白い汚れが数分で消えれば空気の可能性が高いですが、心配ならば水質検査を受けることをお勧めします。

以下のリンクの「水質検査業者等一覧」を参考に、検査項目・料金・受付日などを直接、事前に確認してください。

富山県／飲用井戸の衛生管理 （別ウィンドウで開きます）

浄化槽

（01）都市計画区域外に住宅を新築する場合

県土木センターと市町の補助金担当窓口に、設計段階で相談してください。

なお、設置届の提出先（工事前）は厚生センターとなります。

（建築確認がある場合は、所管の県土木センター）

（02）側溝に放流水を流しているが、水が少ない

側溝に流した水は留まってしまうため、適切に処理された放流水でも臭気等の苦情が寄せられることがあります。

法には放流先の規定はありませんが、設置前に側溝の管理者に事情を話し、よく相談しておくことが望まれます。

旅館業

（01）民泊施設を簡易宿所へ切替えたい

以下の内容を、早めにお知らせください。

• 申請者となる法人役員情報

• 近くに県立自然公園（富山県立自然公園条例第2条第4項で指定するもの）などがある場合

（02）移住体験施設での許可は必要か

「体験料」のみを受け取る場合のみ、旅館業許可は不要です。（積算根拠を説明できるようにしてください）

• 体験料に光熱費や水道料が含まれる場合は、許可が必要です
• 寝具の持ち込みの有無は、問いません
• 飲食を提供する場合は、別に食品営業許可が必要です（申請者は、実質的な衛生上の維持管理責任者です）

（03）浴室のみのリノベーション

旅館業の変更届のほか、温泉を浴用に利用している場合は、新規の申請となります。

（参考）

宿泊施設と公衆浴場間を支障なく移動し入浴可能な場合、浴室をなくすことも可能です。

理容・美容

（01）まつげエクステを自宅で行いたい

美容所の届出が必要で、美容師が行い、かつ美容所の基準を満たすことが条件となります

（注意：洗髪設備について）

流水装置がありかつ排水が十分行われることが必要で、基準を満たせば移動式設備も可能です。事前に相談ください。

温泉・公衆浴場

（01）　宿泊者以外にも大浴場を利用させたい

以下の場合、旅館業許可に加えて公衆浴場法の許可が必要です。

• 利用客の過半が宿泊客以外である場合
• 浴場部分と宿泊施設の部分が、明確に区別されている場合

（02）　各種泉質における消毒方法

厚生労働省のホームページの中に、「生活衛生関係技術担当者研修会」の資料（別ウィンドウで開きます）が掲載されており、うち平成29年度の8番目にある「温泉水に有効な消毒法の選定と実施例」のフローチャートがわかりやすいかと思われます。

 

その他一般的な事項は、以下の厚生労働省通知なども参考にしてください。

（厚生労働省ホームページに掲載されたPDFファイルへリンク）

公衆浴場における衛生等管理要領等について

入浴施設の衛生管理の手引き

 (03) レジオネラ属菌対策について

富山県では、立入検査時にATP測定により汚染状況を調査しています。

 

以下の資料なども参考にしてください。

平成 22・23 年度 地域保健総合推進事業 「保健所のレジオネラ対策における簡易迅速な検査方法の 実用化と自主管理の推進に関する研究」報告書（別ウィンドウで開きます）

特定非営利活動法人　入浴施設衛生管理推進協議会（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

毒物・劇物

　(01) 毒物劇物の保管に倉庫業者を利用する場合、新たに登録が必要か

判断基準は、

• 販売・授与（＝所有権の移転。伝票販売を含む）を目的とするか
• 現物の管理（毒劇法第22条の準用）はどこが行うのか

自社管理する場合：分置倉庫として認められるのは県内のみです

管理委託する場合：受託業者による登録が別途必要

（参考）

1000kgを超える量の運搬委託を伴う場合は、荷送人として運送人への事前通知義務（毒物劇物の名称、成分及びその含量、数量、事故の際の応急措置の内容を記載した書面の交付）があります。