【重要】令和3年度介護職員処遇改善実績報告書及び介護職員等特定処遇改善実績報告書の提出について

介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算(以下、「加算」という。)の算定要件として、事業年度ごとにその実績を指定権者へ報告することが義務付けられております。

令和3年度サービス提供分の介護報酬について、加算を算定した事業所(新規開設の事業所など、年度途中から算定している場合も含む。)におかれましては、令和3年度分実績報告書の提出をお願いいたします。
なお、提出されない場合には、加算に係る介護報酬の返還を命じられることがありますのでご留意願います。

実績報告書の様式は下記「関連ファイル」に掲載しておりますので、ダウンロードしてご利用ください。

1 提出書類

• (1)介護職員処遇改善加算に係る様式(富山県様式1)（処遇改善加算）
• (2)介護職員等特定処遇改善加算に係る様式(富山県様式2)（特定処遇改善加算）
• (3)介護職員処遇改善実績報告書・介護職員等特定処遇改善実績報告書(別紙様式3-1)（共通）
• (4)介護職員処遇改善実績報告書・介護職員等特定処遇改善実績報告書(施設・事業所別個表)(別紙様式3-2)（共通）
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• ※報告書は加算を申請された法人又は事業所単位で提出ください。

2 提出先・提出方法・提出期限について

提出先：各指定権者

 

• 県指定の介護サービス事業所について

令和4年3月まで加算を算定した場合、(1)又は(2)の方法により、下記の期限までにご提出ください。

 

(1)郵送：令和4年8月1日(月)【必着】

〒930-8501

富山市新総曲輪1番7号

県高齢福祉課施設・居宅サービス係 宛て

 

(2)メール：令和4年7月31日(日)【期限厳守】

県高齢福祉課メールアドレス：ml-kaigo@pref.toyama.lg.jp

※件名を、「令和3年度処遇改善実績報告書について」としてください。

 

• 富山市内に所在する事業所、地域密着型サービス事業所、介護予防・日常生活支援総合事業等、各保険者によって指定されている事業所については、当該保険者あてにご提出ください。
• 事業者が有する県内に所在する事業所(サービス)が複数あり、かつ複数の指定権者をまたがる場合、各指定権者に実績報告書一式を提出願います。1つの事業所内で県指定サービスと保険者指定サービスを提供している場合も同様です。
• 実績報告書は、各事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに、各指定権者へ提出する必要があります。令和3年度において、加算を算定する最後のサービス提供月が令和4年3月の場合、国保連等から介護サービス事業所への加算(報酬)の支払いは令和4年5月となるため、2ヵ月後の令和4年7月末日が提出期限となります。

3 参考資料

• 令和4年6月29日付「令和3年度介護職員処遇改善実績報告書及び介護職員等特定処遇改善実績報告書の提出について」（PDF：128KB）
• 令和4年5月16日付「「介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」の一部改正について」（PDF：2,263KB）
• 令和3年6月29日付「介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関するQ&Aの送付について」（PDF：174KB）
• 令和3年3月22日付「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第19報）」（PDF：167KB）
• 令和3年3月19日付「「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)(令和3年3月19日)の送付について」（PDF：641KB）
• 令和2年3月30日付「「2019年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.4)(令和2年3月30日)」及び「居宅介護支援の退院・退所加算に関するQ&A(令和2年3月30日)」の送付について」（PDF：846KB）

4 その他留意事項

加算が算定できる要件は、賃金改善額が当該加算による収入額を上回ることであり、これが下回ることは想定されていません。仮に下回っている場合は一時金や賞与として支給することを依頼する場合があります。
なお、悪質な事例と認められる場合は加算の算定要件を満たしていない不正請求として返還となる場合もありますのでご留意ください。

関連リンク

• 介護職員処遇改善加算に係る参考資料について
• 介護職員等特定処遇改善加算に係る参考資料について