【重要】令和4年度介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書の提出について

令和4年度に介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算を算定する介護サービス事業者等については、「介護職員処遇改善加算計画書・介護職員等特定処遇改善計画書」（以下、「計画書」という。）を各指定権者へ提出する必要があります。

計画書の様式及び記入例は「関連ファイル」に掲載しておりますので、ダウンロードしてご利用ください。

1 提出書類

• (1)介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書[様式2-1～3]
  申請する法人又は事業所単位で提出願います。
  ※関連ファイルの【記入例】を参考に作成してください。
• (2)介護給付費算定に係る体制等に関する届出書[別紙2]、介護給付費算定に係る体制等状況一覧表[別紙1]
  ※様式等については、関連リンク「令和3年度介護報酬改定について」をご確認ください。
  ※(2)については、令和4年度から当該加算の算定を開始する場合又は加算区分を変更する場合に提出願います。

※(参考)補助金別紙様式2-1及び2-2は、加算の取得手続には必要ありません。

2 提出期限

• 令和4年4月又は5月から算定する場合
  令和4年4月15日(金)【必着】
  ※期限に間に合わない場合、算定開始は令和4年6月以降になります。
  （令和4年4月及び5月は算定できません。）
• 年度の途中（令和4年6月以降）から算定する場合
  加算算定開始月の前々月の末日（例：6月1日から算定する場合は4月末日）

3 提出先・提出方法

提出先：各指定権者

• 県指定の介護サービス事業所について
  〒930-8501（住所記入不要）
  富山県庁 高齢福祉課 施設・居宅サービス係あて
  ※郵送での提出にご協力お願いいたします。
• 富山市内に所在する事業所、地域密着型サービス事業所、介護予防・日常生活支援総合事業等、各保険者によって指定されている事業所については、当該保険者あてにご提出ください。

※事業者が有する県内に所在する事業所（サービス）が複数あり、かつ複数の指定権者をまたがる場合、各指定権者に計画書一式を提出願います。1つの事業所内で県指定サービスと保険者指定サービスを提供している場合も同様です。

4 国事務連絡の主な見直し事項

• 介護職員処遇改善支援補助金及び介護職員等ベースアップ等支援加算（仮称）について、記載が加わること。
• 介護職員等特定処遇改善加算を取得する場合の職場環境等要件は、6つの区分ごとに1以上の取組を行うこと。
• 介護職員等特定処遇改善加算を取得する場合の見える化要件は、令和4年度については算定要件となること。
• 変更の届出については、別紙様式2-1の2⑴④ⅱ）、2⑵⑥ⅱ）、⑦ⅳの額に変更がある場合には不要であること。

5 留意事項

• 加算算定及び計画書の作成にあたっては参考資料及び記入例を必ずご確認ください。
• 令和4年度の計画書の様式は、令和3年度の計画書とは異なっておりますのでご留意ください。
• 介護職員処遇改善支援補助金の申請様式は、4月1日頃、正式にご案内予定ですが、提出期限（令和4年4月15日）が短いため、(参考)補助金別紙様式2-1及び2-2により、事前にご準備ください。

6 関連ファイル

• 介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書[様式2-1～3]（エクセル：323KB）
• 【記入例】介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書[様式2-1～3]（エクセル：332KB）
• 令和4年3月11日付け「「介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」の一部改正について」（PDF：2,347KB）
• 令和4年1月14日付け「令和4年度の「介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書」に係る提出期限について」（PDF：67KB）

7 関連リンク

• 令和3年度介護報酬改定について
• 変更届について
• 介護職員処遇改善支援補助金について