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更新日:2022年5月13日
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感染症対策等の補助業務に係る労働者派遣業務について、次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項の規定により公告する。
⑴ 業務の名称
感染症対策等の補助業務に係る労働者派遣業務
⑵ 派遣期間
令和4年6月1日から令和4年9月30日まで
⑶ 派遣業務の仕様等
入札説明書及び仕様書による。
⑷ 派遣場所
富山県が指定する場所
入札に参加することのできる者は、下記⑴から⑺までに掲げる条件を全て満たす者とする。
⑴ 物品等の調達契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格等について(令和4年富山県告示第138号。以下「告示」という。)第1の規定に該当しない者であること。
⑵ 富山県における物品等の調達契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格の審査を受けた者であって、開札日の前日までに富山県会計規則(昭和62年富山県規則第17号)第86条第3項の規定による競争入札参加資格者名簿に登載されているものであること。
⑶ 優良派遣事業者認定制度(厚生労働省委託事業)において、優良派遣事業者として認定されている者であること。
⑷ 富山県内に事務所を置く者であること。
⑸ 官公庁(国及び地方公共団体)において、当該業務又は類似の業務を8か月以上にわたり相当量完了した実績を有していること。
⑹ 次に掲げる届出を行っていること(当該届出の義務がある者に限る。)。
ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出
イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第 115号)第27条の規定による届出
ウ 雇用保険法(昭和49年法律第 116号)第7条の規定による届出
⑺ 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号。以下「労働者派遣法」という。)第5条第1項に規定する労働者派遣事業の許可を受けている者(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律(平成27年法律第73号。以下「改正法」という。)附則第3条第1項の規定により労働者派遣法第5条第1項の許可を受けたものとみなされた者及び改正法附則第6条第1項の規定により労働者派遣事業を行うことができる者を含む。)であること。
⑴ 本件入札に参加しようとする者は、入札参加申込書(様式2)及び入札説明書で定める書類を4⑵に掲げる期限までに4⑴に掲げる場所に、持参又は郵便(提出期限までに必着のこと。)で提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。
⑵ 入札参加資格の確認は、入札参加申込書の提出期限の日現在の事実をもって行うものとする。ただし、同日において2の各号に定める入札に参加する者に必要な資格のすべてを満たしている者であっても、開札日時までに必要な資格を満たさなくなった場合は、入札に参加することができないものとする。
⑶ 入札参加資格の有無の確認の結果は、一般競争入札参加資格確認結果通知書により、令和4年5月23日(月曜日)までに通知するものとする。この通知において、入札資格の有無が「有」とされた者以外の者は、入札に参加することができない。
⑴ 入札参加申込書、入札説明書に定める書類の提出場所及び問い合わせ先(この公告に関する事務を担当する室課の名称)
〒930-8501 富山市新総曲輪1番7号
富山県厚生部感染症対策課
電話 076-444-3556(直通)
⑵ 入札参加申込書及び入札説明書に定める書類の提出期限
令和4年5月19日(木曜日)午後5時15分
⑶ 入札説明書等の配布
下の関連ファイルからダウンロードすること。
⑴ 入札方法
出場入札
⑵ 入札・開札日時及び場所
ア 日時 令和4年5月25日(水曜日)午後3時
イ 場所 〒930-8501 富山市新総曲輪1番7号
富山県出納局総務会計課入札室
⑶ 前号の入札の執行にあたっては、入札参加者は、3⑶により入札資格「有」とされた一般競争入札参加資格確認通知書の写しを必ず持参すること。
免除する。
次に掲げる入札は、無効とする。
⑴ この公告に示した競争入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札
⑵ この公告に示した入札に参加する者に求められる義務を履行しなかった者のした入札
⑶ その他入札説明書に示した無効の入札の条項に該当する入札
落札金額は、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額(1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)とするので、入札に参加する者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
⑴ 有効な入札書を提出し、かつ、3の書類等の審査の結果この公告及び入札説明書に示した業務を遂行できると富山県が認めた者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
⑵ 落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。この場合において、開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせ、落札者を決定する。
⑶ 開札の結果、落札となるべき入札をした者がないときは、直ちに、再度の入札をすることがある。
⑴ 契約の締結にあたっては、契約書を作成するものとする。
⑵ その他詳細は、入札説明書による。
⑶ 議会により当事業の予算が否決された場合は、当事業は中止する。
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