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トップページ > 県政の情報 > 広報・情報公開 > 目的別情報 > 助成・融資 > 飲食店への時短要請に係る協力金（第４次）について

更新日：2021年12月15日

ここから本文です。

飲食店への時短要請に係る協力金（第4次）について

　富山県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第4次）については以下の通りです。

　こちらのページは令和3年9月13日（月曜日）～9月30日(木曜日) 9月26日（日曜日）の時短要請にかかる協力金（第4次）に関するページです。

お知らせ

令和3年12月1日（水曜日）から12月14日（火曜日）まで特別受付期間を設定します。詳細はこちらをご確認ください。
申込受付は終了いたしました。（令和3年11月13日）
ご提出いただく確定申告書における留意点を掲載しました。（令和3年10月8日）（PDF：62KB）
新規開店特例の様式3-3及び3-6において、記入方法を説明する吹き出しの記載に不備がありましたので、本ページの様式を修正しました。（令和3年10月8日）
オンライン申請を開始しました。（令和3年10月4日）こちら（外部サイトへリンク）から申請してください。
申請受付要項を公表しました（令和3年9月22日）
令和3年8月20日（金曜日）～9月12日（日曜日）の時短要請に係る協力金（第3次）については、こちらのページをご覧ください。

申請受付期間

令和3年10月4日（月曜日）～令和3年11月12日（金曜日）

郵送及びオンラインにて受け付けします。

お問い合わせ先

ご不明な点は下記の問合せ先で対応させていただきます。

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、窓口での申請や相談等は行っていません。

富山県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金コールセンター

電話番号：076-444-8903　

受付時間：午前9時～午後5時　※土日・祝日・年末年始（12月29日～1月3日）を除く

1　趣旨

　新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、新型インフルエンザ特別措置法第24条第9項に基づき、県内全域の飲食店を対象に営業時間短縮の要請を行います。

　この時短要請に応じて、要請期間の全ての期間、営業時間の短縮に全面的にご協力いただける事業者の皆様に対して、「富山県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第4次）」を支給します。

2　要請期間

　令和3年9月13日（月曜日）～9月30日（木曜日）※18日間 9月26日（日曜日）※14日間

3　対象施設

　食品衛生法に基づく飲食店営業許可または喫茶店営業許可を受けた店舗

4　要請内容

区分	県内全域
区分	「富山県新型コロナ安心対策飲食店」の認証店又は申請を行っている店舗	左記以外の飲食店
営業時間	以下から選択可能 (1)営業時間　午後8時まで　酒類提供　午後7時まで (2)営業時間　通常営業　酒類提供　制限なし	午後8時まで
酒類提供		午後7時まで
協力金	(1)の場合　支給あり (2)の場合　なし	支給あり

　※併せて、富山市内の飲食を主として業としている店舗・結婚式場に対し、カラオケ設備の利用自粛を要請

　○期間中、要請への対応状況を確認するため、見回り活動を実施

　○「富山県新型コロナ安心対策飲食店」の認証申請は、9月30日（木曜日）まで受付（当日消印有効）

　なお、9月13日以降に申請された店舗は、申請日から上記の選択が可能となります。この場合において、9月13日から申請日前日までに時短要請にご協力いただいており、申請日以降も引き続き要請終了日まで時短要請を行う場合は、協力金（第4次）の支給対象となりますが、申請日以降に時短営業を行わず通常営業（営業時間及び酒類提供の制限なし）を行う場合は、申請日前日までの要請協力分も含め、協力金（第4次）の対象外となりますので、ご留意願います。

　〇「富山県新型コロナ安心対策飲食店」の認証店又は申請を行っている店舗への協力金（第4次）については、協力金（第3次）で実施した上乗せ支給は行いません。

5　申請要件

対象店舗が、次の全ての要件を満たす場合とします。

　1　対象店舗が、時短要請前から継続して午後8時から翌午前5時までの時間帯に営業を行っている飲食店であること。

　※食品衛生法に基づく飲食店営業許可または喫茶店営業許可を受けた店舗であること。

　※以下の店舗等は対象外となります。

　（1）惣菜・弁当・和菓子・洋菓子・ドリンクスタンドなどの持ち帰り専門の店舗

　（2）ケータリングなどのデリバリー専門の店舗

　（3）イートインスペースを有するスーパーやコンビニ等の小売店

　（4）自動販売機（自動販売機内で調理を行うホットスナックなど）コーナー

　（5）宿泊を目的とした利用が相当程度見込まれるネットカフェ・漫画喫茶

　（6）飲食スペースを有さないキッチンカー

　（7）ホテルや旅館等の宿泊施設において、宿泊客のみに飲食を提供する場合

　（8）葬祭場等の人が集まる施設であって、当該施設本来の目的で利用する客のみに飲食を提供する場合

　（9）学校、病院その他の施設において、集団給食業務を行う場合

　（10）行事や祭り、イベント等で出店を行う場合（飲食店営業許可証に「臨時」と記載されているもの等）

　（11）「富山県新型コロナ安心対策飲食店」の認証店又は申請を行っている店舗であり、時短営業を行わず通常営業（営業時間及び酒類提供の制限なし）を行う店舗

　2　対象店舗が、業種ごとのガイドラインを遵守していること。

　3　対象店舗が、令和3年9月13日（月曜日）午後8時から同年9月26日（日曜日）深夜12時までの全ての期間において時短要請（午後8時から翌朝5時までの時間帯の営業自粛）にご協力いただくこと。（終日休業とした場合も含む。)

　※酒類の提供を午後7時までとしていること。

　※富山市内の飲食を主として業としている店舗、結婚式場は、カラオケ設備の利用を自粛すること。

　4　令和3年9月13日（時短営業要請日）以前に、必要な許認可等を取得し、対象店舗において営業の実態があること。

　また、当該許可の有効期限が令和3年9月26日以降であること。

　5　対象店舗において、時短営業の案内を掲示していること。

　6　県から、検査、報告、是正のための措置の求めがあった場合には、これに応じること。

　7　申請事業者の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が、富山県暴力団排除条例第2条第1号に

　規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員又は第6条に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有す

　る者（以下「密接関係者」という。）に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないこと。

　　また、上記の暴力団、暴力団員及び密接関係者が、申請事業者の経営に事実上参画していないこと。

　なお、提供いただきました情報につきましては、富山県警察本部をはじめとする各種行政機関に照会させていただく

　ことがあります。

　8　これまで富山県からの要請に対して継続して協力し、要請違反の事実がないこと。

6　協力金支給額

　1店舗あたりの売上高（または売上高減少額）に応じて1日あたりの支給額が決定されます。

　その額に要請期間日数（14日）を乗じた金額が、協力金の支給額となります。

　　協力金支給額＝1日あたりの支給額　×　要請期間日数（14日）

【1日あたりの支給額の計算方法】

　（1）売上高方式

　前年または前々年の売上高をもとに、1日あたりの売上高を計算し、その3割相当額（下限・上限あり）を1日あたりの支給額とする方法

　一部早期支給を受けている場合は、総支給額と一部早期支給額との差額を支給します。

＜中小企業・個人事業主（※）＞

区分	令和元年または令和2年の 1日あたりの売上高	1日あたりの支給額（千円未満切上）
県内全域	83,333円以下	2.5万円【下限額】
	83,334円～250,000円以下	1日あたりの売上高×0.3
	250,000円超	7.5万円【上限額】

（※）みなし大企業も選択可

　（2）売上高減少額方式

　前年または前々年の売上高と比較して営業時間短縮等により減少した売上高を計算し、1日あたりの売上高減少額の4割相当額（上限あり）を1日あたりの支給額とする方法

＜大企業（※）＞

区分

1日あたりの支給額（千円未満切上）

県内全域

1日あたりの売上高減少額×0.4

【上限額】20万円または1日あたりの売上高×0.3のいずれか低い額

（※）中小企業、個人事業主またはみなし大企業も選択可

＜参考＞中小企業の考え方（中小企業基本法）

　次のA・Bのいずれかに該当する事業者を「中小企業」といいます。

　なお、主たる業が「飲食業」の場合、業種分類は「小売業」となります。

業種分類	A：資本金の額又は出資の総額	B：常時使用する従業員の数
小売業	5,000万円以下	50人以下
サービス業	5,000万円以下	100人以下
製造業その他	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下