外国人介護人材受入支援事業（複数法人による集合研修開催支援事業）について

県内の民間団体において、外国人介護人材の介護技能及びコミュニケーション技術の向上を目的として実施する集合研修にかかる経費を助成します。

集合研修の実施にあたっては、複数の事業所や周辺地域のその他の法人で就労する研修対象者を対象とするとともに、実施要領に規定する内容を盛り込んだ事業計画書を作成する必要があります。

1　補助対象者

県内に所在する社会福祉法人、公益社団法人、一般社団法人、公益財団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人等の民間団体

2　補助対象経費及び補助率等

【補助対象経費】

複数法人による集合研修開催支援事業（県内で就労する介護職種の技能実習生及び介護分野における第1号特定技能外国人の介護技能及びコミュニケーション技術の向上を目的とした集合研修）の実施に要する経費

【補助率及び補助限度額】

10/10（ただし講義及び演習の実施時間について1時間あたりの上限10千円）

 

関連ファイル

• 補助要綱（PDF：132KB）
• 補助要綱別表（PDF：95KB）
• 実施要領（PDF：162KB）
• 実施要領別表（PDF：49KB）
• 補助金申請の流れ（PDF：316KB）
• 様式第1号の2（交付申請書）（ワード：17KB）
• 様式1-1（補助金所要額調書）（ワード：18KB）
• 様式1-2（事業計画書）、様式1-3（収支予算書）（エクセル：44KB）
• 様式第2号の2（実績報告書）（ワード：17KB）
• 様式2-1（補助金精算額調書）（ワード：18KB）
• 様式2-2（事業報告書）、様式2-3（収支決算書）（エクセル：35KB）
• 様式第3号の2（請求書）（ワード：21KB）
• Q＆A（PDF：138KB）