生活福祉資金貸付制度

低所得者、障害者又は高齢者に対し、資金の貸付けと必要な相談支援を行うことにより、その経済的自立及び生活意欲の助長促進並びに在宅福祉及び社会参加の促進を図り、安定した生活を送れるようにすることを目的とした制度です。
〔現在、貸付の対象世帯を低所得世帯以外に拡大する特例貸付を、受付期間を8月末までとして実施しています。〕

（掲載内容）

1新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業で、生活資金でお悩みの皆さまへ
2生活福祉資金貸付制度の内容

1新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業で、生活資金でお悩みの皆さまへ

申込のご相談先

申込・ご相談は、お住いの地域の市町村社会福祉協議会にて受け付けております。
※『関連ファイル』の「生活福祉資金に関するお問い合わせ先」(PDF)をご覧下さい。
※受付窓口での感染のリスクが拡大していることを踏まえ、ご不明な点やご相談などについては、まず電話にてお問合せください。
※「緊急小口資金」貸付の申請は郵送でも受け付けております。（『関連ファイル』の『（福）富山県社会福祉協議会「新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業で生活資金にお困りの方へ」』で郵送申請の手順をご確認のうえ、必要書類をダウンロードし、お住いの地域の社会福祉協議会へ郵送申込となります。）
〔令和2年9月末で、郵便局や労働金庫を窓口とする申請は終了しました。〕

特例貸付における申込書類の書き方や提出前の確認については、『関連リンク』に解説動画がございます。

特例貸付の概要

新型コロナウイルス感染症による経済への影響による休業等を理由に、一時的な資金が必要な方へ緊急の貸付を実施します。また、万が一、失業されて生活に困窮された方には、生活の立て直しのための安定的な資金の貸付を実施します。
今回の特例措置では、償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができることとしています。詳しくは、「関連ファイル」の「償還免除のご案内」をご覧下さい。

特例貸付に関する概要については、『関連リンク』に解説動画がございます。

（1）緊急小口資金の特例措置（一時的な資金が必要な方[主に休業された方]）

特例の貸付対象者
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少（※）があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯

新型コロナウイルス感染症の影響で収入の減少があれば、休業状態になくても、対象となります。
※収入の減少については、給与明細書や預金通帳等により、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前後の給与の状況などを確認する方法のほか、申立書をいただく方法も行っております。
貸付の要件において、収入の減少の程度は関係ありません。
※事業の運転資金を貸し付けるものではありません。

問答1

特例の貸付上限額
- (ア)学校等の休業、個人事業主等（※）の特例の場合、20万円以内
- (イ)その他の場合、10万円以内（上記(ア)以外の、本特例の貸付対象者）
  ※世帯員の中に個人事業主等がいること等のため、収入減少により生活に要する費用が不足するとき
  （貸付上限額20万円となる世帯）
  - 世帯員の中に新型コロナウイルス感染症の罹患者がいるとき
  - 世帯員に要介護者がいるとき
  - 世帯員が4人以上いるとき
  - 世帯員にi又はiiの子の世話を行うことが必要となった労働者がいるとき
    - i新型コロナウイルス感染症拡大防止策として、臨時休業した小学校等に通う子
    - ii風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある、小学校等に通う子。
      - 世帯員の中に個人事業主等がいること等のため、収入減少により生活に要する費用が不足するとき
      - その他、特に資金の貸付需要があると認められるとき
特例の据置期間1年以内（ただし、令和4年3月末日以前に償還が開始となる貸付については、令和4年3月末日まで据置期間を延長する。）
特例の償還期限2年以内
貸付利子無利子
保証人不要

（2）総合支援資金（生活支援費）（生活の立て直しが必要な方[主に失業された方等]）

特例の貸付対象者
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯
※新型コロナウイルス感染症の影響で収入の減少があれば、失業状態になくても、対象となります。

問答2

貸付上限額
- （二人以上）月20万円以内
- （単身）月15万円以内
  ※貸付期間：原則3月以内

〔特例貸付の原則3月以内の延長について〕
※総合支援資金の「延長貸付」については、令和3年3月末日までに総合支援資金の初回貸付を申請した世帯をもって終了しました。

〔特例貸付の再貸付について〕

緊急小口資金及び総合支援資金の特例貸付が終了したうえで、生活にお困りの場合、生活困窮者自立相談支援機関による支援とともに、総合支援資金の再貸付の申込みをすることができます。再貸付の申込みは令和3年8月末まで可能です。

「関連ファイル」の、総合支援資金の再貸付のご案内をご覧下さい。

詳しくは、お住いの地域の市町村社会福祉協議会にお問い合わせ下さい。

特例の据置期間1年以内（ただし、令和4年3月末日以前に償還が開始となる貸付については、令和4年3月末日まで据置期間を延長する。）
特例の償還期限10年以内
特例の貸付利子無利子（特例該当の場合、保証人なしでも無利子）
保証人不要（特例該当の場合、保証人不要）
※「関連ファイル」の「一時的な資金の緊急貸付に関するご案内」もご確認ください。

（3）特例貸付の制度の問い合わせ先

特例措置の基本的な制度内容に関する問い合わせの場合は、厚生労働省が設けている下記の相談コールセンターをご利用ください。
（※申込に関するご相談は、お住いの地域の市町村社会福祉協議会にお願いいたします。）

＜個人向け緊急小口資金・総合支援資金相談コールセンター＞
0120ー46-1999
受付時間：9：00～17時00分（平日のみ）

2生活福祉資金貸付制度の内容（新型コロナウイルス感染症対策による特例は下線のもの）

貸付一覧

貸付対象者、措置期間・償還期限等については、関連ファイルの「生活福祉資金に関するお問い合わせ先」にご確認下さい。