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更新日:2021年3月19日

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法人事業税に係る外形標準課税について

資本金の額又は出資金の額が1億円を超える法人については、平成15年度税制改正により、法人事業税に外形標準課税が導入されています。
法人事業税は、地方団体が整備した道路、橋りょうその他の施設を利用して法人の事業活動が行われていることから、これらの経費の一部を負担していただく性格の税金です。
外形標準課税の導入により、各法人が事業活動の規模に応じて薄く広く、より公平に税を負担していただくことになっています。

外形標準課税の概要

1.対象法人

原則として、資本金の額又は出資金の額が1億円超の法人。
※ただし、公益法人等、特別法人(協同組合、医療法人等)、人格のない社団等は、外形標準課税の対象になりません。

2.課税標準及び税率等

  • 所得割:各事業年度の所得又は清算所得
  • 付加価値割:付加価値額
    • 各事業年度の収益配分額(報酬給与額、純支払利子及び純支払賃借料の合計額)と各事業年度の単年度損益との合計額
  • 資本割:資本金等の額
    • 各事業年度終了の日における法人税法に規定する資本金等の額又は連結個別資本金等の額
課税標準及び税率
区分 税率
(事業年度開始日が平成28年3月31日以前)
税率
(事業年度開始日が平成28年4月1日以後)
税率
(事業年度開始日が令和元年10月1日以後)
所得割

所得のうち

年400万円以下の金額
…100分の1.6

年400万円を超え800万円以下の金額
…100分の2.3

年800万円を超える金額及び清算所得
…100分の3.1

資本金又は出資金が1,000万円以上で3つ以上の都道府県に事務所などがある法人の所得
…100分の3.1

所得のうち

年400万円以下の金額
…100分の0.3

年400万円を超え800万円以下の金額
…100分の0.5

年800万円を超える金額及び清算所得
…100分の0.7

資本金又は出資金が1,000万円以上で3つ以上の都道府県に事務所などがある法人の所得
…100分の0.7

所得のうち

年400万円以下の金額
…100分の0.4

年400万円を超え800万円以下の金額
…100分の0.7

年800万円を超える金額及び清算所得
…100分の1.0
資本金又は出資金が1,000万円以上で3つ以上の都道府県に事務所などがある法人の所得
…100分の1.0

付加価値割 付加価値額の
…100分の0.72
付加価値額の
…100分の1.2
付加価値額の
…100分の1.2
資本割 資本金等の額の
…100分の0.3
資本金等の額の
…100分の0.5
資本金等の額の
…100分の0.5

小売電気事業等及び発電事業等を行う法人に係る外形標準課税の概要

1.対象法人

原則として、電気供給業のうち小売電気事業等及び発電事業等を行う資本金の額又は出資金の額が1億円超の法人。
※ただし、公益法人等、特別法人(協同組合、医療法人等)、人格のない社団等は、外形標準課税の対象になりません。

2.課税標準及び税率等

  • 収入割:各事業年度の収入金額
  • 付加価値割:付加価値額
    • 各事業年度の収益配分額(報酬給与額、純支払利子及び純支払賃借料の合計額)と各事業年度の単年度損益との合計額のうち小売電気事業等及び発電事業等に係る部分の金額
  • 資本割:資本金等の額
    • 各事業年度終了の日における法人税法に規定する資本金等の額又は連結個別資本金等の額のうち小売電気事業等及び発電事業等に係る部分の金額

小売電気事業等及び発電事業等以外の事業をあわせて行っている場合、原則として区分計算を行い、それぞれ課税標準額及び税額を算定し、申告します。

課税標準及び税率
区分 税率
(事業年度開始日が令和2年3月31日以前)
税率
(事業年度開始日が令和2年4月1日以後)
収入割 収入金額の
…100分の1.0
収入金額の
…100分の0.75
付加価値割 - 付加価値額の
…100分の0.37
資本割 - 資本金等の額の
…100分の0.15

申告納付等

1.中間申告

事業年度が6カ月を超える法人は、所得割、付加価値割および資本割を予定申告または仮決算に基づき中間申告します。

2.確定申告

確定した決算に基づき所得割、付加価値割および資本割を申告します。

3.清算予納申告

清算中の事業年度が終了した場合は、所得割および付加価値割を申告します(資本割を申告する必要はありません。)。

4.残余財産予納申告

残余財産の一部を分配した場合は、所得割を申告します(付加価値割および資本割を申告する必要はありません。)。

5.清算確定申告

残余財産が確定した場合は、所得割を申告します(付加価値割および資本割を申告する必要はありません。)。

外形標準課税については、総務省のホームページにも掲載されております。

外形標準課税調査における申告誤り事例について
実際にご提出いただいた申告内容について実地調査の際、誤りの多かったものを、一般的な事例としてご紹介します。

関連ファイル

外形標準課税調査における申告誤り事例

お問い合わせ

所属課室:経営管理部税務課課税係

〒930-8501 富山市新総曲輪1-7 県庁本館3階

電話番号:076-444-3178

ファックス番号:076-444-3487

所属課室:経営管理部総合県税事務所課税第一課事業税第一班

〒930-8548 富山市舟橋北町1番11号 富山総合庁舎内

電話番号:076-444-4504

ファックス番号:076-444-4514

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