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更新日:2022年1月11日

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PCR等検査無料化事業 実施事業者を募集します!

1.目的・趣旨

 新型コロナウイルス感染症拡大防止と社会経済活動の両立に向け、「健康上の理由等によるワクチン未接種者」や「感染拡大傾向時における感染不安を感じる県民」を対象としたPCR等検査を無料で実施する体制を整備するため、当該検査を実施する事業者(以下「実施事業者」という。)を募集します。

2.PCR等検査無料化事業の概要

PCR等検査無料化事業は次の2つの事業で構成されます。

(1)ワクチン・検査パッケージ等定着促進事業(以下「定着促進事業」という。)

 ①概要

 次の②に記載するワクチン未接種者が、「ワクチン・検査パッケージ」又は民間にて自主的に行う取組(ワクチン接種歴又は陰性の検査結果の確認)のために必要な検査を無料とするもの。

 ※「ワクチン・検査パッケージ制度」とは

 ②対象者

 次のいずれかに当てはまるワクチン未接種者で無症状の方

 ・基礎疾患、副反応の懸念など健康上の理由によりワクチン接種を受けられない者

 ・12歳未満の子ども

 ③実施期間

 令和3年12月15日(水曜日)以降(登録完了後)から令和4年3月31日(木曜日)まで

 (令和4年4月1日以降は検査無料化の対象とはなりませんので、検査に要する費用は受検者が負担することになります。)

 

(2)感染拡大傾向時の一般検査事業(以下「一般検査事業」という。)

 ①概要

 感染拡大の傾向が見られる場合に、知事の判断により、次の2.に記載する県民を対象に、特措法第24条第9項等に基づき検査の受検を要請し、要請に応じる住民に対して実施する検査を無料とするもの。

 ②対象者

 ・感染リスクが高い環境にある等のため感染不安を感じる県民であって、無症状の方

 (自己意思での未接種者、ワクチン接種者も含む)

 ③実施期間

 ・感染拡大の傾向が見られる場合に、知事が必要と認める期間

 (令和4年度以降も継続される見込み)

3.実施事業者における業務の流れ 

(1)検査申込受付

 ・申込書(PDF:687KB)の受付、身分証明書の提示などによる本人確認、記載内容確認。 (※12/13様式更新)

 ・原則として、予約不要とします。

     ↓

(2)検査の立会い・検体採取

 ・検査は以下のいずれかの方法によります。

 ア PCR検査等(LAMP法等の核酸増幅法、抗原定量検査を含む。以下同じ。)

  ① 検体(唾液に限る。)を受検者本人が採取する際に立ち会い、検査機関等で検査【医療機関、衛生検査所等(衛生検査所の登録を受けていない民間検査機関は含まない。以下同じ。)、薬局又はワクチン・検査パッケージ制度等登録事業者】

  ② 実施事業者が自ら検体(鼻咽頭ぬぐい液及び唾液に限る。)を採取し、検査を実施【医療機関に限る。】

 イ 抗原定性検査

  ① 検体(鼻腔ぬぐい液に限る。)を受検者本人が採取する際に立ち会い、検体の検査結果の読み取り等を実施 【医療機関、衛生検査所等、薬局又はワクチン・検査パッケージ制度等登録事業者】

  ② 実施事業者が自ら検体(鼻咽頭ぬぐい液及び鼻腔ぬぐい液に限る。)を採取し、検査を実施【医療機関に限る。】

     ↓

(3)検査結果の通知

 ・実施事業者が検査結果通知書(PDF:611KB)を作成し、受検者に発行。 (※12/11様式更新)

 (上記ア①の場合は、検査機関に対して、検査結果通知書を検査受検者に対して発行するよう求めるとともに、発行後速やかに検査結果を実施事業者に通知するよう求めること。)

  ※上記ア①の場合において、結果通知に係る業務を検査機関が実施事業者に委託することも可能。その場合の取り決めは、両者において契約を締結すること。

(4)検査結果の活用

 <検査結果の有効期限> ・PCR検査等 検体採取日+3日

             ・抗原定性検査 検査日+1日

 

 上記3(2)のア1.、イ1.の方法による検査については、次のA又はBの方法によることも可能とします。

  A 検査申込者に対して検体採取のためのキット等を直接受け渡す場合は、オンラインにより検体採取の立会いを行うことができます。ただし、次に掲げる事項を遵守してください。

  ・オンラインにより生じうる不自由等について検査申込者に説明の上、オンラインによることについて検査申込者の同意を得ること。

  ・検査の受付に当たりオンラインによる立会いを行う予定の日時を検査申込者と取り決めること。

  ・検査の受付又はキット等の送付に当たり、キット等の転売・授与が不可である旨を検査申込者に説明すること。

  ・検査受検者の状態やキット等の使用等について十分な確認ができないと判断するなど、オンラインによる立会いが不適切であると判断した場合は、オンラインによる立会いを中止し、直接の立会いに切り替える用意をしておくこと。

  ・検査受検者のプライバシーが確保されるよう、外部から隔離される空間においてオンラインの立会いを行い、検査受検者に対しては清潔が保持等された場所で検体採取を行うことを求めること。

  B ドライブスルー方式により検体採取の立会いを行うことができます。ただし、次の場合に掲げる事項を遵守してください。

  ・実施事業者の敷地内駐車場等において、立会いに十分なスペースを確保すること。

  ・駐車場等において必要に応じて誘導員を配置し、検体採取の実施場所まで安全に誘導した上で、車のエンジンを停止させ、窓を開けるよう案内すること。

  ・検査受検者のプライバシーに十分留意すること。

4.実施事業者の登録要件

以下の項目をすべて満たす場合、県で実施事業者の登録を行います。

(1)医療機関、衛生検査所等、薬局又はワクチン・検査パッケージ制度等登録事業者(パッケージ制度を適用する旨を県に登録した飲食店、イベント主催者等)のいずれかであること。

(2)実施計画書(エクセル:57KB)の内容に不備がないこと。

(3)検査キット等の調達方法、検査単価及び実施回数等が適当と認められること。

(4)検査に係る事業を適切に実施するための体制及び方法となっていること。

(5)当該事業者が以下に定める事項に適合する検体採取の実施場所を確保していること(当該事業者が3のA又はBの方法による場合は、それぞれの遵守事項を満たすことが確認できること。)。

 ① 受検者の自己採取等に支障のないよう他の場所と明確に区別すること。

 ② 当該実施場所において同時に検体採取を実施する受検者の有無・人数も踏まえ、一定の広さを確保すること及び受検者のプライバシーに配慮していること。

 ③ 十分な照明が確保されているとともに、換気が適切に行われていること。

(6)検体採取の立会い等又は検査の実施が適切に実施できると認められること。

(7)その他次の事項を満たしていること。(応募資格誓約書(ワード:21KB)において確認します。)

 ① 富山県内に検査拠点(検体を採取する場所)があること。

 ② 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第 167条の4の規定に該当しない者であること。

 ③ 都道府県税や消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。

 ④ 参加資格認定の日において、現に富山県の指名停止措置を受けている者ではないこと。

 ⑤ 参加資格認定の日において、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による手続開始の申立てがなされている者でないこと。

 ⑥ 宗教団体や政治活動を主たる目的とする団体もしくは暴力団又は暴力団員の統制下にある団体でないこと。

※登録した実施事業者については、一覧を県のHPで公開します。

5.実施事業者への支援

県は実施事業者に対し、別に定めるところにより、次の支援を行います。

支援の内容 支援額
検査体制の整備にかかる費用 検査場所1か所あたり上限1,300千円(税込)

検査および結果通知発行に係る費用

(1)PCR検査等

検査1回あたり①+②の合計額

①検査費用原価(検査キット、検査代、送料等)

 上限 8,500円(税込) ※注1

②各種経費

 一律 3,000円(税込)

(2)抗原定性検査

検査1回あたり①+②の合計額

①検査費用原価(検査キット)

 上限 3,000円(税込) ※注2

②各種経費

 一律 3,000円(税込)

※検体採取の実施場所として、4(5)①~③に適合している必要があります。

※各種費用の内訳についてはこちら(PDF:388KB)をご覧ください。

(3のA又はBの方法による場合は、それぞれの遵守事項を満たしている必要があります。)

※注1 令和3年12月31日以降、実施事業者が医療機関である場合については、検体採取を行った医療機関以外の施設へ検体を輸送し検査を委託して実施した場合を除き、PCR検査等の検査費用原価の上限額を7,000円(税込)とします。また、令和4年4月1日以降については、PCR検査等における検査費用原価の上限額を7,000円(税込)以下に変更する予定です。

※注2 令和3年12月31日より前に仕入れた抗原定性検査の検査費用原価の上限額は3,500円(税込)になります。

6.応募方法

(1)応募期間

 令和3年12月8日(水曜日)以降、随時受付。ただし、予算の執行状況等により途中で募集を停止する場合があり得ます。

(2)提出書類

 ①実施計画書(エクセル:57KB)

 ②事業所内の実施場所及び受検者の動線を示した図

 ③初期費用の内訳が分かるもの(見積もり、納品書等)

 ④応募資格誓約書(ワード:21KB)

(3)提出方法

 メールまたは郵送により提出してください。(可能な限り、メールでご提出ください。)

  <メール>

   pcr-toyama@bsec.jp

   ※メールの件名に必ず「 【検査無料化登録】 」と入力してください。

   <郵送先>

   〒930-0003  富山市桜町1-1-36

   富山県PCR等検査無料化事務局 宛

(4)留意事項

 ・応募事業者多数の場合等は、検査実施の件数や地域性を考慮し、県で調整することがあります。

7.スケジュール

12月 8日(水曜日)  募集開始(以後、随時受付)

  随   時      実施事業者の仮登録

                                 (仮登録後、実施事業者において検査実施場所の整備)

12月15日(水曜日)   補正予算案の議決後、実施事業者の本登録開始

                                 (登録した実施事業者は、県ホームページで順次公開予定)

   準備が整い次第        無料検査の受付開始

 

  • 本公募は、令和3年度11月補正予算成立後、速やかに事業を開始できるようにするため、予算成立前に募集の手続きを行うものです。
  • 予算の成立以前においては、実施事業者は仮登録の状態であり、予算の成立をもって本登録となるものとします。
  • 上記5「検査体制の整備にかかる費用」には、実施事業者の仮登録以降、当該事業実施に係る費用が含まれるものとして取り扱います。

提出用関連書類ダウンロード

 ※通知の内容は12月8日時点のものです。最新の情報については内閣府等のHPで確認してください。

 

お問い合わせ

富山県PCR等検査無料化事務局
電話番号:076-444-3390

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