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更新日:2022年3月18日

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令和4年1月臨時会 知事の提案理由説明

 本日は、令和3年度補正予算案の臨時審議のため、ご参集いただき厚くお礼を申しあげます。

1 当面の諸問題について

 まず、補正予算編成の背景にある、当面の諸問題について申しあげます。

(1)新型コロナウイルス感染症対策について

 新型コロナウイルス感染症につきましては、年末年始の人の移動や社会経済活動の活発化、オミクロン株による市中感染の拡がりなどを背景に、大都市圏を中心として全国的に感染者数が急速に増加しており、現在16都県が「まん延防止等重点措置」の実施区域となっています。本県においても、オミクロン株への感染の急拡大が懸念されたことから、今月7日に「富山アラート」を発出し、県民の皆様にあらためて感染防止対策の徹底をお願いしているところです。また、現在、健康上の理由等によりワクチンが接種できない方や感染に不安を感じる方を対象としたPCR検査等の無料化を実施しております。今後とも県民の皆様が安心して日常生活を営むことができるよう、検査体制の充実に努めてまいります。

 ワクチン接種については、先月から3回目の接種を順次開始しているところですが、今月、国において、高齢者等に加え、65歳未満の方の接種間隔を短縮し、接種を速やかに実施するとの方針が示されました。これに呼応し、今月29日から富山市および高岡市に県の特設会場を再設置するとともに、「ワンチームとやま」連携推進本部会議で市町村長の皆様からいただいたご提案もふまえ、新川地域、砺波地域にも一箇所ずつ特設会場を設置する準備を進めております。引き続き県民の皆様への接種が円滑に進められるよう、市町村をはじめ関係の皆様と連携して取り組んでまいります。

(2)最近の経済情勢等について

 つぎに、最近の経済情勢等について申しあげます。

 国においては、昨年11月に閣議決定した「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」の内容を盛り込んだ過去最大となる総額約36兆円の補正予算が、先月20日に成立しました。

 その内訳としては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止、「ウィズコロナ」下での社会経済活動の再開と次なる危機への備え、未来社会を切り拓く「新しい資本主義」の起動、防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保が4つの柱とされており、なかでも「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」が6.8兆円、「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」が2兆円増額されるなど、富山県として強く要請してきた内容を反映していただいたところです。

 県としては、国の補正予算を活用し早急に取り組む必要がある事業や、新型コロナの拡大に備えた経費を計上するため、補正予算案を編成し本臨時会に提案したところです。引き続き、感染拡大防止と社会経済活動の両立に向け、スピード感をもって取り組んでまいります。

2 提出案件について

 つぎに、今回提出しました案件について申しあげます。

(1)補正予算について

 まず、補正予算について申しあげます。

 補正予算の規模は、

一般会計 339億3,397万円の追加

企業会計  1 億円の追加

となっております。

 以下、補正予算の概要について、4つの施策の柱に沿って申しあげます。

 1つ目の柱は、「新型コロナ感染症の拡大防止」です。

 今後の感染拡大に備え、軽症者等の宿泊療養施設を追加で確保するほか、医師の判断により自宅での療養となった方への食事の支援に取り組みます。また、ワクチンの3回目接種を円滑に実施するため、特設会場や専門相談窓口を設置するとともに、診療時間外や休日における集団接種会場への医療従事者の派遣や個別接種を行う医療機関を支援します。さらに、今後の感染拡大状況に応じ、感染に不安を感じる県民の皆様を対象としたPCR検査等の無料化や、飲食店に対する営業時間短縮の要請に伴う協力金を交付する場合に必要となる経費を計上します。

 2つ目の柱は、「『ウィズコロナ』下での社会経済活動の再開と次なる危機への備え」です。

 新型コロナの影響で生産活動が停滞している就労系障害福祉サービス事業所が行う新たな生産活動への転換や販路開拓などの取組みを支援します。また、観光・宿泊事業者を支援するため、県民向け観光キャンペーンの期間を3月10日まで延長し、冬期の観光需要の確保に取り組みます。

 3つ目の柱は、「未来社会を切り拓く『新しい資本主義』の起動」です。

 看護、介護、障害福祉職員等の処遇を改善するため、賃金の引上げを行う事業者等を支援します。また、「富山県介護実習・普及センター」を改修し、介護ロボットやICTの普及に向けた相談対応、各種研修等を実施する拠点として整備します。

 4つ目の柱は、「防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保」です。

 「令和の公共インフラ・ニューディール政策」の推進に向け、国の補正予算を最大限活用し、防災・減災等に資する社会資本整備などに要する経費を大幅に増額するとともに、債務負担行為等を設定し年度間の切れ間のない発注に努めます。また、今後の大雪への備えとして、道路除雪費を増額し、円滑な道路交通の確保に取り組みます。さらに、介護施設の非常用自家発電設備等の整備や障害者施設の耐震化を支援するほか、震度情報ネットワークシステムや総合防災情報システムの機能強化、迅速な災害復旧・復興等の基盤となる地籍調査を進めます。

 以上が補正予算の概要となります。

(2)予算以外の議案等について

 予算以外の議案としましては、地方自治法第179条および同法第180条の規定による専決処分について報告しております。

 以上をもちまして、今回提出しました諸案件の説明といたします。

 なにとぞ、慎重ご審議のうえ、適正な議決をいただきますようお願い申しあげます。

お問い合わせ

所属課室:議会事務局  

〒930-8501 富山市新総曲輪1-7 

電話番号:076-444-3405

ファックス番号:076-444-3471

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