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更新日:2022年3月18日

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令和3年11月定例会 知事の提案理由説明

 本日の定例県議会に提出しました案件の説明に先立ちまして、ひとこと申しあげます。

 去る10月31日、衆議院議員総選挙が行われました。この選挙におきまして、県民の衆望を担ってめでたく当選されました国会議員各位に、心からお祝いを申しあげます。今後のご活躍を期待申しあげますとともに、県政につきましても積極的なご尽力を賜りたいと存じます。

 昨年11月に知事に就任してから、早くも1年余りが経過いたしました。この間、新型コロナウイルス感染症の再拡大や記録的な大雪、高病原性鳥インフルエンザの発生など、県民の命や暮らしに関わる重大な事案に見舞われました。これらの困難に対応し、乗り越えていくなかで、県民の皆様が豊かで安心して暮らせる社会の実現に取り組んでいく決意を新たにしたところです。

 特に、新型コロナへの対応については、多くの関係の皆様のご協力のもと、感染拡大の防止や医療提供体制の強化、ワクチン接種の推進などに努めるとともに、新型コロナの影響を受けた事業者への支援など経済活動の回復にも積極的かつ迅速に取り組んでまいりました。

 また、本県のさらなる発展に向け、成長戦略の策定をはじめ、「ワンチームとやま」連携推進本部会議による市町村との連携・協力の強化や、行政、産業・地域社会のDXの推進などの取組みを着実に進めてまいりました。

 今後とも、「県民目線」、「スピード重視」、「現場主義」を徹底し、笑顔と希望に満ちあふれ、チャンスがあり、夢を叶えることができる富山県、ワクワクすることがたくさんある新しい富山県の実現に向けて一層努力してまいります。

 これまでの議員各位のご指導とご協力、ならびに県民の皆様のご理解とご支援に深く感謝を申しあげますとともに、なお一層のご指導、ご支援をお願い申しあげます。

1 当面の諸問題等について

 つぎに、当面の諸問題について申しあげます。

(1)新型コロナウイルス感染症対策について

 まず、新型コロナウイルス感染症につきましては、9月30日をもって緊急事態宣言等が全ての地域で解除され、その後も全国的に新規感染者数の減少が継続しております。本県においても、警戒レベルを「ステージ1」に引き下げた先月四日以降、「ロードマップ」の判断指標はいずれも基準を大きく下回る水準を維持しており、先週末から、感染防止対策の徹底を前提に会食時の人数、時間の制限は行わないこととしています。これまで昼夜を問わず献身的にご対応いただいている医療従事者の皆様、感染防止対策にご協力いただいている多くの県民や事業者の皆様にあらためて深く感謝申しあげます。

 ワクチンの接種については、市町村や医療機関の皆様にご尽力をいただくとともに、県としても、県民の接種機会を確保するため、特設会場の設置や土曜日の夜間接種を実施してきたところであり、希望される県民の皆様への2回の接種は今月末で概ね完了する見込みです。来月から開始される3回目の接種が円滑に進むよう、引き続き市町村をはじめ関係の皆様と連携して取り組んでまいります。

 一方、国においては、ワクチン接種の進展等をふまえ、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の見直しを行うとともに、行動制限の緩和に向けた「ワクチン・検査パッケージ」の運用方針が示されたところです。県としても、こうした国の動向を注視しつつ、引き続き、事業の継続や雇用の維持への支援、経済活動の回復などに取り組むとともに、感染の再拡大に備え、医療機関や関係団体と連携し、病床確保計画のさらなる拡充や、軽症者に対する療養支援体制の強化などに努めてまいります。

(2)本県の経済・雇用情勢等について

 つぎに、本県の経済・雇用情勢等について申しあげます。

 本県経済につきましては、景気は新型コロナの影響による厳しい状況が徐々に緩和されつつあり、生産は持ち直し、個人消費は一部に弱い動きがみられるものの、緩やかに持ち直しつつあります。また、雇用情勢も、有効求人倍率が、9月は1.44倍となるなど、緩やかな改善の動きが続いています。一方で、感染症による内外経済への影響や、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。

 こうしたなか、国においては、今月19日に、新型コロナの感染拡大防止、社会経済活動の再開と危機管理の徹底、「新しい資本主義」の起動、国民の安全・安心の確保を柱とする「コロナ克服 ・新時代開拓のための経済対策」を閣議決定し、その内容を盛り込んだ補正予算の年内成立を目指すこととされています。県としては、今後、国の補正予算の情報収集に努め、積極的な活用を図ってまいります。

 本県の成長戦略につきましては、中間とりまとめの6つの柱に応じた分野別のワーキンググループを設置し、具体的な施策を検討しています。加えて、戦略のビジョンを県民の皆様と共に考えるため、先月から各市町村を訪問し、意見交換を進めております。引き続き、議員各位や各市町村、県民の皆様と議論を深め、ワンチームとなって取り組んでまいります。

 北陸新幹線につきましては、敦賀開業の目途が立ち、大阪延伸に向けて大きな節目を迎えたことから、これまで富山県知事が担ってきた建設促進同盟会の会長職を退任し、新たな会長に福井県知事が就任されました。これまでの間、国会議員や県議会議員、経済界など多くの関係の皆様のご尽力により、2度の着工凍結やフル規格整備への変更、建設財源の確保と地方負担の軽減、さらには昨年の金沢・敦賀間の工事遅延など様々な課題を解決してまいりました。この場をお借りしまして、深く感謝申しあげます。令和五年度末までの確実な敦賀開業と、大阪までの早期全線整備に向け、今後とも沿線自治体や関係の皆様と一致団結して取り組んでまいります。

 ワンチームとやまの推進につきましては、連携推進本部会議での市町村長の皆様の要望を踏まえ、子育て世帯の感染対策や生活支援事業に取り組む市町村を包括的に支援する「新型コロナウイルス感染症対策子育て応援臨時交付金」を創設したほか、子ども医療費助成の対象を来年度から拡大する方針をお示しするなど、課題解決のための具体的な取組みを進めています。引き続き、多様化・複雑化する行政課題の解決に向けて機動的に対応してまいります。

 このほか、富山マラソンにつきましては、大会関係者やランナーの皆様のご理解、ご協力により、新型コロナの感染防止対策を徹底したうえで、二年ぶりに開催することができました。県内外から一万人近い参加をいただき、ランナー、ボランティア、協力企業等の方々が一体となり、美しい海・山・まちを楽しめる魅力ある大会となりました。大会の開催にご尽力いただきました多くの関係の皆様に心から感謝申しあげます。

(3)令和4年度予算編成方針について

 つぎに、令和4年度予算編成方針について申しあげます。

 本県財政につきましては、高齢化の進展等により社会保障関係経費が増加し、新幹線建設等にあたって発行した地方債の償還による公債費がなお高い水準で推移するなど、引き続き予断を許さない状況にあります。

 このため、来年度予算編成においては、歳入確保に最大限努めるとともに、デジタル化や技術革新、生活スタイルの変化など社会経済情勢の変化をふまえ、前年度予算額から一定率を削減するマイナスシーリング方式から、事業の抜本的見直しや再構築に重点を置く方式に転換し、県民目線を第一に事業の成果や効果の検証を行い、これまで以上に「選択と集中」を徹底します。

 一方、県民の命と暮らしを守るため、医療提供体制の整備や感染拡大防止、生活困窮者支援など新型コロナ対策に引き続き最優先で取り組みます。また、成長戦略の中心となる「真の幸せ(ウェルビーイング)」の向上をめざし、働き方改革やDXの観点も取り入れた斬新で効果的な事業に優先的に予算を配分します。

 厳しい財政状況ではありますが、すべての県民が夢と希望を持ち、ワクワクすることがたくさんある富山県を実現するための予算となるよう努めてまいります。

2 提出案件について

 つぎに、今回提出しました案件について申しあげます。

(1)補正予算について

 まず、補正予算について申しあげます。

 補正予算の規模は、

一般会計 12億3,851万円の追加

特別会計 5,308万円の追加

企業会計 6億7,602万円の追加

となっております。

 

 以下、補正予算の概要について、2つの施策の柱に沿って申しあげます。

 1つ目の柱は、「医療提供体制と感染拡大防止策の強化」です。

 医療提供体制の強化につきましては、年末年始の診療・検査体制を確保する救急医療機関を支援します。また、「富山県新型コロナウイルス感染症対策応援基金」を活用し、年末年始に救急医療に従事する医師や看護師等の皆様へ慰労金を交付します。さらに、今後の感染拡大に備え、入院調整が必要となった際の一時的な待機施設の確保に向けて準備を進めます。加えて、自宅療養者が速やかに必要な診療を受けられる体制を整備するほか、厚生センターでの健康観察や検査体制を強化してまいります。

 感染拡大防止策の強化につきましては、介護・障害者施設等における感染防止対策を支援するほか、感染予防に取り組む飲食店の認証を一層進め、経済活動の回復につなげてまいります。また、国際健康プラザの生命科学館を改修し、密集、密接を避けながら安心して活動できる環境を整備します。

 2つ目の柱は、「安全・安心の確保、社会基盤・生活基盤の整備等」です。

 安全・安心の確保につきましては、8月の大雨により被災した河川堤防の早期復旧を図ります。また、冬期間における道路損傷の復旧や農業農村整備等の工事に早期に着手するため、県単独建設事業等に関する債務負担行為を設定し、年度間の切れ間のない発注と計画的な執行に努めてまいります。

 社会基盤・生活基盤の整備等につきましては、軽自動車の保有に関する手続きのオンライン化を進めるほか、書類のデータ化による会計事務の効率化に取り組むなど、行政のデジタル化を推進します。

 

 このほか、人事委員会の勧告に基づき、期末手当の支給割合の引下げを行うこととし、所要の給与費を減額します。

 

 以上が補正予算の概要となります。

(2)予算以外の議案等について

 つぎに、予算以外の議案について申しあげます。

 条例としましては、改正するものとして、「富山県一般職の職員等の給与に関する条例等の一部を改正する条例」など3件を提案しております。

 条例以外の議案としましては、工事委託契約の締結に関するものなど11件を提案しております。

 報告案件につきましては、地方自治法第179条および同法第180条の規定による専決処分などについて報告しております。

 

 以上をもちまして、今回提出しました諸案件の説明といたします。

 なにとぞ、慎重ご審議のうえ、適正な議決をいただきますようお願い申しあげます。

お問い合わせ

所属課室:議会事務局  

〒930-8501 富山市新総曲輪1-7 

電話番号:076-444-3405

ファックス番号:076-444-3471

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