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更新日:2021年3月22日

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令和2年11月定例会 知事の提案理由説明

本日の定例県議会に提出しました案件の説明に先立ちまして、ひとこと申しあげます。

今月八日、立皇嗣の礼が執り行われ、文仁親王殿下が皇嗣であることが内外に宣明されました。県民の皆様とともに心からお喜び申しあげ、皇室の限りないご繁栄をお祈り申しあげます。

一 当面の諸問題について

つぎに、当面の諸問題について申しあげます。

(一)新型コロナウイルス感染症対策について

新型コロナウイルス感染症は、現在、北海道や東京都、大阪府などで感染者数の急速な増加が見られ、全国的な感染増加につながっています。本県においても、今月十四日以来十二日連続で新たな感染者が確認されるなど、感染が拡大する傾向にある一方、現時点では四つの判断指標は全て基準を下回っている状況にあります。こうしたなか、今月九日には、インフルエンザとの同時流行に備え、発熱患者等の診療、検査の実施を四百二十九の医療機関にご協力いただき、新しい相談・受診体制を開始したところであり、医師会とも連携し、円滑な運用に努めてまいります。
今後も、新型コロナについては、長期間にわたる対応が求められます。県民の皆様には、今月十日にお願いした「新しい生活様式」の徹底、感染リスクが高まる「五つの場面」の回避、感染者が多く発生している地域との往来を、慎重に判断いただきたいことなどについて、あらためて徹底をお願いいたします。県としても、県民の皆様の命を守るため、高い緊張感をもって、感染拡大の防止、医療提供体制の整備に取り組んでまいります。
一方、いわゆるウィズコロナ時代においては、新型コロナ対策に加え、社会経済活動との両立を図っていくことが大切です。厳しい状況にある中小・小規模企業への支援は喫緊の課題となっており、これから年末を迎えるにあたり、資金繰り対策に引き続き万全を期してまいります。また、業界や業種、事業者ごとなど、きめ細かな支援はもとより、スピード感が重要であることから、できるだけスピーディーに事業者や県民の皆様への支援を行うことができる体制の構築に取り組んでまいります。

(二)本県の経済・雇用情勢について

つぎに、本県の経済・雇用情勢について申しあげます。
本県経済については、生産は持ち直しの動きがみられ、個人消費もこのところ持ち直しの動きがみられます。雇用情勢についても、全国的には下がっている中で、有効求人倍率が十一か月ぶりに上昇し、九月は一.一五倍となっており、最近の本県の景気は、新型コロナの影響により、依然として厳しい状況にありますが、持ち直しの動きがみられます。
こうしたなか、国においては、今月十日に、菅総理大臣が、新型コロナの感染拡大防止策、ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現、防災減災・国土強靱化を柱とする経済対策の策定と、それらを盛り込んだ第三次の補正予算案の編成を指示されました。
県としては、今後、国の補正予算の情報収集に努め、積極的な活用を図るとともに、県独自の取組みも進め、新型コロナの感染防止と本県経済の活性化の両立に全力を尽くします。

(三)北陸新幹線について

北陸新幹線につきましては、今月十一日に開催された与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム等において、国土交通省等から工期が約一年半遅延し、事業費が約二千九百億円増額となる見込みであることなどが報告されました。翌十二日には、国土交通省及び鉄道・運輸機構から直接状況をお聞きしましたが、私からは容易に受け入れることはできないものであると申しあげました。また、二十日には石川、福井県両知事等とともに政府・与党に対して緊急要望を行い、平成二十七年一月の政府与党合意を重く受け止め、令和四年度末までの敦賀開業の実現に向けて、あらゆる手段を尽くすこと、さらに、令和十二年度末の北海道新幹線・札幌開業頃までの敦賀・大阪間の全線開業に向けた切れ目のない着工や必要財源の確保、国費の増額などを強く求めてまいりました。
県としては、引き続き、北陸・関西の沿線自治体、経済界などと連携し、国会議員や県議会議員の皆様のお力添えもいただきながら、政府等に対し強力に働きかけてまいります。

(四)令和三年度予算編成方針について

つぎに、令和三年度予算編成方針について申しあげます。
新型コロナの影響により、国・地方を通じた税収の大幅な減収が見込まれております。本県でも今年度は県税収入等が当初予算から約七十億円減少し、来年度には今年度当初予算から約百九十億円減少すると見込まれます。一定程度が地方交付税や臨時財政対策債で調整されるとしても、少子高齢化の進展等による社会保障関係費の増加や公債費がなお高い水準で推移することから、財源の要調整額は昨年同時期に比べ倍となる約六十億円を見込んでおり、本県の財政状況は予断を許さない状況にあります。
このため、来年度予算編成においては、引き続き歳入確保に最大限努めるとともに、前年度よりも厳しいマイナスシーリングの設定やゼロベースからの事業の見直し等を行い、財源の確保に努めてまいります。
一方、ウィズコロナ、アフターコロナ時代も見据え、新しい富山県の創造に向けた政策を積極的に推進するための「富山県新成長戦略枠」や、特区制度等も活かして民間活力を活かす官民連携の「民需主導特別枠」を設定します。さらに、各部局が現場の視点とアイディアを活かし、新たな課題に迅速・果敢に対応していくための「サンドボックス枠予算」を設定します。このほか、新型コロナ対策と社会経済活動の両立のために必要となる臨時的な経費、県立学校や福祉関係施設の運営費などについては、所要見込額での要求を認めることとします。厳しい財政状況ではありますが、県民が主役となって、若者からお年寄りまで希望に満ちた笑顔があふれる富山県、ワクワクすることがたくさんある富山県、チャンスがあり夢を叶えることができる富山県を実現するための予算となるよう努めてまいります。

二 提出案件について

つぎに、今回提出しました案件について申しあげます。

(一)補正予算について

まず、補正予算について申しあげます。
補正予算の規模は、
一般会計 五四億六、八一三万円の追加
特別会計 一、七六三万円の追加
企業会計 七億四、六〇二万円の追加
となっております。

以下、補正予算の概要について、三つの施策の柱に沿って申しあげます。

一つ目の柱は、「新型コロナの感染拡大防止、医療提供体制の整備等」です。
国の「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」を最大限活用し、感染症患者の一般・重症病床を確保する医療機関への支援を拡充するほか、新型コロナに感染している疑いのある患者を受け入れる救急告示病院等の院内感染防止対策を支援します。また、新型コロナの影響が大きい地域公共交通事業者の感染拡大防止対策への支援を増額するとともに、貸切バスの利用を促進するため、県内を周遊するバス旅行を支援します。さらに、収入減少世帯等への生活福祉資金の特例貸付原資を増額するなど、県民生活の支援に取り組んでまいります。

二つ目の柱は、「経済の活性化、デジタル化の推進」です。
本県の未来を切り拓くため、有識者等による「富山県成長戦略会議」を設置し、本県の各分野の課題をふまえ、富山県のさらなる発展に向けたビジョンや具体的な戦略を策定するとともに、スピード感をもって施策に反映します。また、県中小企業支援センターにおける経営相談体制の強化を延長するほか、農林水産物の輸出拡大に向けた施設整備を支援してまいります。さらに、行政のデジタル化の基盤となるマイナンバーカードの取得促進に取り組む市町村への支援に加え、新型コロナの感染拡大時におけるテレワークの大規模展開や各種手続きのデジタル化に対応するため、県庁のネットワーク環境を強化します。

三つ目の柱は、「安全・安心の確保、社会基盤整備」です。
長時間勤務を余儀なくされている医師の働き方改革に取り組む医療機関を支援し、医療関係者の皆様が今後も安心して働ける環境づくりを推進するほか、高岡児童相談所の移転改築工事に着手します。また、道路パトロールを来年度から民間へ委託するとともに、AIを活用した一層の業務効率化を進めます。さらに、冬期間における道路損傷の復旧や農業農村整備等の工事を早期に着手するため、県単独建設事業等に関する債務負担行為を設定し、年度間の切れ間のない発注と計画的な執行に努めてまいります。

このほか、期末手当の支給割合の引下げを人事委員会の勧告どおり実施するなど、所要の給与費を減額するとともに、感染症の影響により事業の中止・延期となった事業等の経費についても減額します。

以上が補正予算の概要となります。

(二)予算以外の議案等について

つぎに、予算以外の議案について申しあげます。
条例としましては、改正するものとして、「富山県一般職の職員等の給与に関する条例等の一部を改正する条例」など五件を提案しております。
条例以外の議案としましては、工事請負契約の締結に関するものなど五件を提案しております。
報告案件につきましては、地方自治法第一七九条および同法第一八〇条の規定による専決処分などについて報告しております。

以上をもちまして、今回提出しました諸案件の説明といたします。
なにとぞ、慎重ご審議のうえ、適正な議決をいただきますようお願い申しあげます。

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