富山県互いに支える社会創造事業とは
国の「新しい公共支援事業交付金」をもとに県では、「富山県社会貢献活動促進基金」を設け、平成２３年度からの２年間、NPO等の
自立的活動を後押しし、新しい公共の拡大と定着を図るための「富山県互いに支える社会創造事業」（以下「支援事業」という。）を実施いたします。
【新しい公共とは（内閣府HP）】＜外部リンク＞
１．事業の概要
支援事業では、次の基本方針及び事業計画に基づき事業を実施します。
（１）基本方針
（２）事業計画書
２．富山県互いに支える社会創造事業運営委員会
支援事業の基本方針・事業計画・各種支援事業に係る委託団体の選定等を行う運営委員会を設置します。
【運営委員会実施状況】＜内部リンク＞
３．NPO等の活動支援、寄附募集の環境整備、融資利用の円滑化事業
支援事業では、NPO等の自立的活動を推進するために下記の事業を実施していきます。
（１）NPO等の人材育成・活動基盤強化研修＜内部リンク＞
（２）NPO等の相談会の開催・相談員派遣事業＜外部リンク＞
（３）ボランティア・NPO大会（富山の「元気ボランティア・NPO」フェス
ティバル）の開催
４．支援事業の公募について
NPO等の企画提案のもと次の事業を実施します。
（１）
新しい公共モデル事業について＜内部リンク＞
（２）
NPO情報発信応援事業について＜内部リンク＞
（３）
NPO活動紹介番組の制作について＜内部リンク＞
５．災害救援ボランティア活動支援
（１）災害救援ボランティアコーディネーター養成事業
（２）災害救援ボランティア訓練モデル事業
６．つなぎ融資利子補給事業
本事業は、国・県・市町村からＮＰＯに対する委託業務について、委託費の支払いが精算払いとなる場合に、
その事業に必要な経費を金融機関等のつなぎ融資を利用した場合、当該融資に係る利子相当額について、
利子補給を行うものです。
【つなぎ融資利子補給事業の実施について】＜内部リンク＞
７．新しい公共の支援対象者
本事業では、支援対象者、モデル事業の実施主体及び事業を委託された団体について情報開示を行っております。
支援対象者となるNPO等の定義は下記のとおりです。
（１）特定非営利活動法人、ボランティア団体、公益法人、社会福祉法人、
学校法人、地縁組織、協同組合等の民間非営利組織等
（２）（１）に掲げるＮＰＯ等のうち、複数のＮＰＯ等が構成メンバーと
なり、連携、協働して形成する一のＮＰＯ等
【支援対象者等のリストはこちらから閲覧できます】
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