リスクコミュニケーションについて

リスクコミュニケーションとは

化学物質に対するイメージや考え方は、事業者と地域の住民の方々では、それぞれ異なっていると思われます。
そのため、化学物質に関して情報の提供や意見交換などを通じ、住民・事業者・行政が意思疎通・相互理解を図ることをリスクコミュニケーションといいます。
この取組みを進めることにより、住民の方々の化学物質に対する不安を解消し、事業者に対する信頼性を向上させるとともに、化学物質による環境リスクの低減にも繋がることになります。
事業者の皆さまには、リスクコミュニケーションに積極的かつ継続的に取り組んでいただくようお願いします。

リスクコミュニケーション具体的な方法

地域住民とのコミュニケーション

日常的な対話、地域との連携
従業員のリスクコミュニケーション教育、人材の育成
受付窓口の設置と迅速な対応

 

情報の発信

環境報告書や化学物質管理状況に関する報告書の発行
インターネットによる情報の提供
ちらし、ニュースリリースなどの発行

 

地域活動への参加

事業所見学会や対話集会などの開催
清掃活動などの環境保全活動への参加
地域教育活動の受け入れや協力

リスクコミュニケーションの基本原則

米国環境保護庁(EPA)では、リスクコミュニケーションの7つの基本原則を示していますので、ご参考にしてください。

1. 市民団体・地域住民を正当なパートナーとして受け入れ、連携すること
2. コミュニケーション方法を注意深く立案し、そのプロセスを評価すること
3. 人々の特に関心の持つ事項に声に耳を傾けること
4. 正直、率直、オープンになること
5. 他の信頼できる人々や機関と協調、協力すること
6. メディア(マスコミ)の要望を理解して応えること
7. 相手の気持ちを受けとめ、明瞭に話すこと