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食品の表示制度

 
   食品の表示制度について
      
 食品の表示は、消費者が食品を購入するとき、正しく食品の内容を理解し、選択するうえでの重要な情報源となります。 また、万が一事故が発生した場合には、その責任の追及や製品回収等の措置を迅速かつ的確に行うための手がかりになります。

 平成27年4月1日に食品衛生法、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(JAS法)、健康増進法の食品表示に関する規定を統合した食品表示法が施行されました。販売される食品には、食品表示基準に基づく表示が必要です。
 ただし、包装材などの無駄をなくすため、加工食品では、5年間、生鮮食品では、1年半の間、以前の制度に基づく表示が認められます。

○食品表示基準による表示例


○詳細は食品表示110番へお問い合わせください。
   
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※以下は、食品表示法施行前の食品表示制度についての説明ですので、
  ご注意ください。
食品の表示に関する主な法律

法律の名称(国の所管) 表示の主旨

食品衛生法
(消費者庁、厚生労働省)

飲食による衛生上の危害発生の防止

農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(JAS法)
(消費者庁、農林水産省)

・品質に関する適正な表示
・消費者の商品選択に資するための情報表示

不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)
(消費者庁、公正取引委員会)

虚偽、誇大な表示の禁止

計量法
(経済産業省)

内容量等の表示

健康増進法
(消費者庁、厚生労働省)

・栄養の改善及び健康の増進
・健康の保持増進の効果等について虚偽誇大広告の禁止

   

表示の主な注意点
   
(1) 食品衛生法の表示
     
@ 食品衛生法に基づく表示の原則
適切な表示のない食品等を販売したり、陳列したりしない。
表示は、邦文、理解しやすい用語で、容易に見ることができる位置に行う。
公衆衛生に危害を及ぼすような虚偽あるいは誇大な表示等は行わない。
      
A 食品衛生法に基づく表示の内容
名 称
   商品名ではなく、食品の内容を的確に表した名称を記載します。
     
使用した添加物
   原則として、使用した添加物や原材料に含まれている添加物はすべて表示しますが、 加工助剤、キャリーオーバー、栄養強化の目的で使用された添加物など記載しなくてよいものもあります。
 食品添加物表示Q&A(消費者庁)
   
製造者氏名・所在地
   原則として製造者氏名(法人の場合は法人名)、製造工場の所在地を記載します。 販売者を表示する場合は販売者氏名・所在地と製造者氏名・所在地を併記します。
 製造者と販売者については、固有記号を用いて表示することもできます。
 輸入食品の場合は、輸入者の氏名・所在地を記載します。
   
保存方法
   保存基準が定められている食品は、その方法を記載します。常温保存の場合は、省略できることになっています。
     
消費期限または賞味期限
 
  対象食品 食品例
消費期限 品質が急速に劣化しやすい食品 弁当、調理パン、そうざい、生菓子類、食肉、生めん類
賞味期限 品質が比較的劣化しにくい食品
(3月を超えるものは「月日」表示も可)
清涼飲料水、即席めん類、冷凍食品、ハム類、乳、乳製品
   消費期限、賞味期限は定められた方法で食品を保存することが前提になっていますので、 適切に保存しなかった場合、期限内であっても食品は劣化、変質してしまうおそれがあります。
   
その他
   遺伝子組換え食品、アレルギー原因物質を含む食品、保健機能食品などの表示は、 上記(1)〜(5)以外にも規定があります。
 アレルギー物質を含む食品に関する表示Q&A
   
   

(2) JAS法の表示
     
→ JAS法による表示方法について
   

(3) 景品表示法の表示
     
@ 景品表示法の目的
  消費者を惑わす誇大な広告や、不当な表示を規制し、公正な競争を確保することで、一般消費者の利益を保護することを目的としています。
   
A 不当表示の種類 
(ア) 優良誤認
=品質、規格その他の内容についての不当表示です。
(イ) 有利誤認 
=価格その他の取引条件についての不当表示です。
(ウ) その他誤認されるおそれのある表示
=商品(食品)の取引に関する事項について一般消費者に誤認されるおそれのある表示で、個別に指定されたものです。
例:「無果汁の清涼飲料水等についての表示」、「商品の原産国に関する不当表示」、等
    
B 公正競争規約 
   様々な事業者団体が自主的に、表示についてのルール(公正競争規約)を定めています。規約の参加事業者の商品(食品)で、規約に従って表示が行われているものについては、「公正マーク」が付けられています。
→ 公正競争規約一覧((社)全国公正取引協議会連合会ホームページ)
     

(4) 計量法の表示
     
@ 特定商品の販売に係る計量に関する政令」(平成5年政令第249号)第5条に掲げる「特定商品」については、計量法(平成4年5月法律第51号)の規定により記載します。
A 「特定商品」以外の商品については、JAS法に基づき記載します。
 
→  計量法における商品量目制度の概要(経済産業省ホームページ)


(5) 健康増進法の表示
     
→ 健康や栄養に関する表示の制度について(厚生労働省ホームページ)