とやまの森林・木材情報


・ 森林資源について
・ とやまの森の現状
・ とやまの森の目指す姿
・ 森づくりの取り組みについて
・ 木材産業について
・ 県産材住宅について


・ 森林資源について
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 富山県の県土の約6割にあたる284千haが森林で、この内、178千haが民有林(国有林以外)となっています。
 また、民有林面積の28%(49千ha)がスギを主体とした人工林です。現在、県内の人工林は45年生を超える森林が35%を超えており、利用可能な時期を迎えてきます。
 一方、丘陵地帯を中心に分布するコナラ等の広葉樹は、燃料革命以降の生活様式の変化などに伴い利用されなくなったことで、45年生を超える林分が90%を超えています。
 【森林資源の現況】(平成18年3月31日現在)



 【民有林のスギの分布状況(緑色がスギ林)】(平成20年12月末現在)



・ とやまの森の現状     
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 かつて、山村住民との生活のかかわりの中で維持・管理されてきた里山林は、燃料革命以降の生活様式の変化等により利用されなくなり、時間の経過とともに若い林から成熟した林へと徐々にその姿を変えつつあります。
 これにより、明るい林を好む動植物が減少する一方で、クマなどの大型動物が人里近くまで活動域を広げる要因にもなっていることから、生物多様性の保全や野生生物との共生を目指した里山の整備及び保全が新たな課題となっています。
 【成熟に向かう里山林】


 スギを中心とした人工林については、その多くが間伐等の手入れの必要な林齢から木材として利用可能な林齢となっていますが、木材価格の低迷による林業採算性の悪化や不在村森林所有者の増加等により、必要な手入れのなされていない人工林が民有林では21千haにも及び、水土保全機能や二酸化炭素吸収源としての働き、生物多様性の保全など、森林の持つ公益的機能の低下や、雪害など気象害の拡大が懸念されています。
 【人工林の整備状況】


 【手入れが必要な人工林】


 また、里山林と一体的に維持管理されてきた竹林は、生活様式の変化などによりその多くは活用されなくなり、放置された状態となっています。竹林は拡大速度が速く毎年地下茎を5〜7m程度延ばすため、放置された竹林では、周辺のスギ人工林等へ侵入し、生物多様性の保全や木材生産機能などの公益的機能の低下を引き起こしています。なお、平成20年度の調査では県西部を中心に1,124haの竹林が、分布していることが判明しました。
 【民有林の竹林の分布状況(赤色が竹林)(平成20年10月末現在)


・ とやまの森の目指す姿      このページトップへ
富山県森づくりプランの「森林整備及び保全の指針」で、次のとおり示しています。
○森林の整備及び保全の指針
森林の整備及び保全にあたっては

@人工林については、
 地球温暖化防止と循環型社会に貢献する持続的な木材生産に重点を置く「生産林」と、針葉樹と広葉樹を混在させることで長期的な木材資源の確保と公益的機能の維持・向上の両立を図る「混交林」に、

A天然林については、
 地域ニーズ等に対応した多様な里山の再生をめざす「里山林」と、原則として自然の推移に委ね保全・保護する「保全林」に、
 それぞれ区分して取り扱うこととし、森林の状態や立地条件に加え、地域ニーズ等を反映した多様な森づくりを目指すこととします。


・ 森づくりの取り組みについて      このページトップへ
○生産林
 樹木の成長が良好で、傾斜が緩く道路に近いなど低コストで効率的な施業が可能な人工林を対象に、持続的な木材生産を目指した森づくりを進めています。
【指標】

指標名 単位 実績
H17
中間目標
H23
目標
H27
間伐実施面積(累計) ha 15,379
(H2〜H17)
23,700 29,000
○混交林
 林業経営が困難な人工林や風雪被害を受けた人工林などで、針葉樹と広葉樹を混在させることで長期的な木材資源の確保と公益的機能の維持・向上の両立を目指した森づくりを進めています
【指標】
指標名 単位 中間目標
H23
目標
H28
混交林の整備(累計) ha 1,000 2,000
○里山林
 人家、耕地周辺など里山林、カシノナガキクイムシの被害木の伐採跡地などで、地域ニーズ等に対応した多様な里山の再生を目指した森づくりを進めています
【指標】
指標名 単位 中間目標
H23
目標
H28
里山林の整備(累計) ha 1,000 2,000
○保全林
 継続的な手入れのできない多くの里山や奥山の森林を対象に、自然の推移により成熟した天然林を目指しています。
【指標】
指標名 単位 実績
H18
中間目標
H23
目標
H27
保安林の指定面積 ha 91,410 91,900 92,300

・ 木材産業について     このページトップへ
 県内の製材工場は、伏木富山港周辺に北洋材を取扱う大規模工場が集中しており、重要な地場産業となっています。また、県内の木材需要量の90%以上を外材に依存しており、全国平均(79.8%)を大きく上回っています。(平成18年次)
 しかし、近年、中国等における木材需要の高まりやロシア政府による北洋材丸太の輸出課税強化等により、外材輸入を取り巻く状況は不透明さをましており、その対応が重要な課題となっています。
 また、県産材を取り扱う製材工場は小規模で、製品の流通量は少ないとともに、人工乾燥への対応が遅れていることから、直送システムの構築等による流通コストの低減や、乾燥・加工コストの低減を図り、品質や性能が明確で需要者のニーズに即した木材製品を安定的に供給しうる体制の整備が求められています。
 


・ 県産材住宅について      このページトップへ
 木材が利用されることにより、その収益を森林整備の費用に充てることができます。このため、県産材を利用することは地域の森林を健全に育成する上で重要な事となっています。
 また、樹木は成長過程で吸収した二酸化炭素を木材として利用されている間も保持し続けるため、木材を利用することは地球温暖化の観点からも重要なこととなっています。
 このため、県では木材需要の大半を占める住宅分野での県産材の利用を進めるため、県民の方に県産材の利用についての情報提供・アドバイスをおこなう「とやま県産材アドバイザー」を認定しました。
 県産材での住宅建設についてのご相談は、下記より、とやま県産材アドバイザーへお問合せ下さい。
  (http://www.pref.toyama.jp/cms_sec/1603/kj00002964.html)