| 電子納品 | ||
| 平成22年4月から電子納品の範囲を拡大します | |
| 平成22年4月15日以降から契約する工事、委託設計業務等の完成図面について、従前からの「CAD製図基準(案)によるSXF(sfc)形式」による「完成図」納品に加え、オリジナルデータ形式(DXF、DWG形式等)による納品を「参考図」として発注者に提出しても認められます。ただし、発注者が発注図をSXF形式以外の図面データで提供した場合に限ります。オリジナルデータを格納するフォルダの場所に注意してください。 |
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| 「富山県電子納品運用ガイドライン(案)」を改定しました | |
電子納品の運用方法をとりまとめた「富山県電子納品運用ガイドライン(案)」を改定しました。 このガイドラインで準拠している国土交通省策定の各要領・基準等が平成20年5月、12月に改定となり、主に、これに伴う改定を行いました。 この電子納品は、工事完成図書や委託業務成果品の引き渡し手段を従来の紙から電子に変更するものであり、電子納品対象工事等については、電子納品を行わないと完成とは認められないので、留意してください。 また、電子納品の対象外である工事等についても、受注者が希望する場合には、「希望」として電子納品できることにしていますので、みなさんの積極的な 取り組みをお願いします。 富山県電子納品運用ガイドライン改定版等はこちらからダウンロードできま す。 |
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| 電子納品運用(平成19年度〜) | |
| 平成19年4月から電子納品の対象範囲を拡大します | |
| 平成19年4月から電子納品の対象範囲を拡大します。設計金額にかかわらず、平成
19年4
月1日以降に契約するすべての工事及び委託業務が電子納品の対象です。(富山県電子納品運用ガイドライン(案)で対象としないものを除く) 県では、公共事業にITを活用し、効率化を図るため、工事で使う図面や写真を電子データ化する「電子納品」を進めています。これにより、保管書類の縮減 や電子メールでの情報交換、データの効率的な再利用を図ることができます。 この取り組みは、平成15、16年度の実証実験を経て、17年度から一部を対象にスタートしました。順次対象を拡大し、平成 19年度からすべての工事、委託業務で適用します。 |
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| 「富山県電子納品運用ガイドライン(案)」を改訂しました | |
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| 電子納品にあたっての留意事項 | |
| 電子納品の各段階においては、以下の点に留意してください。 (1)受発注者間の協議(着手時) 効率的な電子納品を行うため、着手時に監督員(調査職員)と電子納品対象書類、ファイル形式等の確認を行ってください。 (2)電子メールによる情報交換 電子メールを積極的に活用することによって、施工中(業務実施中)の情報交換や書類の提出ができ、効率的に業務を進めることができます。 (3)電子データの作成 作成後は、電子納品チェックシステム等によるチェックやウィルスチェックを必ず行ってください。 (4)受発注者間の協議(納品時) 電子データの適正化、完成検査の効率化のため、監督員(調査職員)とデータの内容や検査方法の確認を行ってください。 (5)電子納品 電子納品されたデータに不備がある場合は、完成とは認められま せん。不備のないものを速やかに再提出してください。 (6)完成検査 検査時のパソコン操作は、受注者が行います。効率的な検査ができるようソフトの操作を十分に習熟しておいてください。 |
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| 電子納品に関する説明会 | |
| 平成19年2月27日から28日まで、建設関係企業(工事関係者)を対象とし
た電子納品に関する説明会を県内2会場で開催しました。 詳しくは、以下をご覧下さい。 平成18年度 電子納品に関する説明会(建設関係企業向け;工 事) |
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| 平成17年8月4日から10日まで、県内5会場で建設関係企業を対象とした電子納品
に関する説明会を開催しました。詳しくは、以下をご覧ください。 平成17年度 電子納品に関する説明会(建設関係企業向け;工事) 平成17 年度 電子納品に関する説明会(建設関係企業向け;測量・調査・設計) |
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| 電子納品実証実験(平成15、16年度) | |
| 電子納品実証実験の実施箇所 | |
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平成15年10月以降実施してきた電子納品の実証実験は、平成17年3月をもって終了しました。約2,500件の工事、委託 業務で実証実験が行われました。実証実験の結果を踏まえて、富山県電子納品運用ガイドライン(案)を策定しました。 |
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| 電子納品に関する説明会等 | |
| 平成16年度 電子納品に関する説明会(建設関
係企業向け;工事) 平成16年度 電子納品に関する説明会(建設関係企業向け;測量・調査・設計) 平成16年度 電子納品研修会(県職員向け) |
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