事業者の皆様へ

日本海側の“総合的拠点港”として、集荷力の向上と定期航路の拡充をはかる伏木富山港。
そんな伏木富山港をよりいっそう利用していただくため、事業者の皆様のお役に立つさまざまな情報をあつめました。

港湾施設使用料・入港料

入港料

施設使用料(PDFファイル)

支援制度

支援制度について(PDFファイル)

荷主企業奨励金(コンテナ貨物)

国内他港から伏木富山港にコンテナをシフトしていただいた場合や、新たに伏木富山港でコンテナの取扱いを
はじめていただいた荷主企業の皆様に対し、貨物量に応じた奨励金を交付します。

対象 要件 交付額 限度額
荷主企業 シフト貨物
新規貨物
初年度 当年度中に伏木富山港を利用するコンテナ貨物量
(輸出入の合計)が10TEU〜49TEU
1TEUあたり1万円 200万円
50TEU〜99TEU 1TEUあたり1.5万円
100TEU以上 1TEUあたり2万円
2〜5年度 50TEU以上 増加かつ前年度比10%以上増加 前年度実績から の増差分1万円/1TEU 100万円
100TEU以上増加かつ前年度比20%以上増加 前年度実績からの増差分2万円/1TEU 200万円
商社・物流業者等 取引先荷主企業(2社以上)から、100TEU以上集荷
かつ前年度比50TEU以上増加
前年度実績からの増差分
1TEUあたり2万円
新規立地・増設企業の特例 企業立地助成金、物流業務施設立地助成金の交付決定を
受けた企業又は企業立地促進法による企業立地計画の
承認を受けた企業で、10TEU以上の理由
1TEUあたり1万円
※3年間
100万円
  
荷主企業奨励金(RORO船貨物)
対象 要件 交付額 限度額
トライアル荷主企業 RORO船貨物
(中古車以外)
100トン(又は㎥)以上の利用 前年度実績からの増差分
20トン(又は㎥)あたり1万円
100万円
伏木富山港拠点化輸送実験利用補助金

新たに伏木富山港を利用するにあたって、コスト、リードタイム、環境負荷などを検証するため輸送実験をおこなう荷主企業様に、
その必要経費に対する補助金を交付します。

対象 対象経費 要件 交付額 限度額
トライアル
荷主企業
国内陸上輸送費、
梱包料、国内荷役料
輸出入諸経費、海上輸送費
(1)伏木富山港の物流拠点性の向上に資する計画であること
(2)事業実施により50TEU以上の利用が見込まれること
(3)モーダルシフトやリスク分散、物流の効率化に資すること
対象経費の1/2以内 100万円
シベリアランド
ブリッジ特別枠
国内陸上輸送費、
梱包料、国内荷役料
輸出入諸経費、海上輸送費
シベリア鉄道輸送費
(1)伏木富山港の物流拠点性の向上に資する計画であること
(2)事業実施により50TEU以上の利用が見込まれること
(3)モーダルシフトやリスク分散、物流の効率化に資すること
(4)シベリア鉄道を利用してモスクワ方面と輸出入すること
対象経費の1/2以内 150万円
船社助成金

定期コンテナ航路、定期フェリー航路、定期RORO船航路を新規増便していただいた船社様に、係船岸壁使用料、
荷役機械使用料、入港料に対する助成金を交付します。

対象 交付額 助成機関 限度額 他
新規航路
増便
定期コンテナ航路 ガントリークレーン使用量の1割相当額
入港料・岸壁使用料の1/2相当額
航路開設日から起算して5年間
(H24.4.1〜H29.3.31の間に開設・増便)
ガントリークレーン
1便あたり
200万円
定期フェリー航路
定期RORO航路
入港料・岸壁使用料
開設日〜2年以内…全額
2年を超え5年以内…2/3相当額
なし
物流業務施設の立地助成制度

伏木富山港の周辺5kmの区域内に物流機能の高度化に資する施設を新設・増設いただいた、製造、運輸、小売、卸売業者様に、
その必要経費に対する助成金を交付します。

対象 要件 助成額 限度額 他
製造業
運輸業
小売業
卸売業
新規立地 <雇用>新規雇用10人以上
<立地要件>社会資本等(港湾、インターチェンジ、鉄道貨物駅等)の周辺5km区域内
<施設要件>保管、配送に留まらず、在庫管理や検品、梱包など物流機能の高度化に資する施設
投資額×5%
(県:1/2)
(市町村:1/2)
上限1億円
※ただし投資額
5億円以上
増設 <雇用>新規雇用15人以上
<立地要件>社会資本等(港湾、インターチェンジ、鉄道貨物駅等)の周辺5km区域内
<施設要件>保管、配送に留まらず、在庫管理や検品、梱包など物流機能の高度化に資する施設
上限1億円
※ただし投資額
15億円以上

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