事業所における喫煙対策実態調査(概要)

　
　 １　調査の概要
　

（１）目　的
　
　この調査は、事業所におけるがん検診等の実態を把握し、職場におけるがん検診等の普及啓発を図ること等を目的とする。

（２）調査対象事業所


ア　日本標準産業分類による鉱業、建設業、製造業、電気、ガス熱供給・水道業、運輸・通信業、卸売・小売業・飲食店、金融、保険業、不動産業及びサービス業のうち、常用労働者を10人以上雇用する事業所のうちから抽出した1,717事業所とした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
イ　調査対象の抽出方法
Ａ　サンプルフレーム

本調査は平成9年度事業所統計調査より「常用雇用者を10名以上雇用する事業所」をサンプルフレームとして抽出した。

Ｂ　標本設計

標本は層化抽出とした。層化標準は産業、事業所規模別に目標精度が5％以内になるように算式により標本事業所数を決定した。

ウ　回収率　　50.8％（回収数 872事業所）

　 （３）調査時期及び方法


ア　調査時期　　　平成11年６月１日から同年６月20日までとした。
イ　調査方法　　　調査対象事業所に対し、調査票を郵送して回答を求めた。

　 （４）調査内容


ア　事業所に関する事項
イ　がん検診の実施状況に関する事項
ウ　今後のがん検診等の実施にあたっての要望等
エ　喫煙対策の実施状況

　 ２　調査結果の概要

（１）　労働省が定めている「喫煙対策のガイドライン」の周知状況については、「知っている」とした事業所43.9％に比べ、「知らない」が54.8％となっている。また、事業所規模が大きくなるほど周知率が高くなっている。

（２）　職場における喫煙対策への取組み状況では、何らかの対策に「取り組んでいる」が47.2％「取り組んでいない」が52.4％となっている。

（３）　喫煙対策の内容では、「禁煙場所・喫煙場所を設けている」が80.3％と一番多く、次いで「会議、研修等の場所を設けている」が39.1％、「たばこの煙用空気清浄機等を設置している」29.4％となっている。

（４）　喫煙対策に取り組んでいない事業所では、その理由として「事業所内の合意が取れない」が37.9％と最も多く、次いで「喫煙者への配慮」36.1％､｢取り組む必要を感じない｣26.9％となっている。

（５）　喫煙対策未実施事業所における今後の喫煙対策への取組みについては、「取り組む予定である」5.3％、「検討中」が44.6％で、ほぼ５割の事業所が取組みの意向を示している。

　 ３　調査結果

（１）喫煙対策のためのガイドライン」の周知状況について

労働省が定めている「喫煙対策のガイドライン」の周知状況については、「知っている」と答えた事業所の43.9％に比べ、「知らない」が54.8％となっており、事業所規模が大きくなるにしたがって「知っている」事業所が多くなっている。

（２）職場における喫煙対策の取組み状況

職場における喫煙対策の取組み状況では、何らかの対策に「取り組んでいる」が47.2％、「取り組んでいない」が52.4％となっている。事業所における喫煙対策の内容では、「禁煙場所・喫煙場所を設けている」が80.3％と多く、次いで「会議、研修等の場所を禁煙にして いる」39.1％、「たばこの煙用空気清浄器等を設置している」29.4％、「禁煙タイムを設けている」19.9％となっている。

（３）職場で取り組んでいる喫煙対策

喫煙対策に取り組んでいない事業所では、その理由として「事業所内の合意が取れない」が37.9％と最も多く、次いで「喫煙者への配<慮」が36.1％、「取り組む必要を感じない」が26.9％となっている。

　 （４）今後における喫煙対策への取組み意向


これらの喫煙対策未実施事業所における今後の喫煙対策への取組みについては、「取り組む予定である」5.3％、「検討中」44.6％で、ほぼ５割の事業所が取組みの意向を示している。

　

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