富山県特定疾患医療費助成制度

平成２１年１０月３０日現在　

１　目的

　原因が不明であって、治療方法が確立していない、いわゆる難病のうち特定疾患に関する医療の確立及び普及を図るとともに患者の医療費の負担軽減を図ることを目的とする治療研究事業を行っています。

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２　対象者

①　富山県内に住所を有する方
②　下表の対象疾病にかかっていて、各疾病の認定基準を満たしていること
③　各種健康保険の被保険者又はその扶養者であること

以上、３点の条件を全て満たす方が対象となります。

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３　対象疾病

医療費等助成疾病には、国が指定している疾病と富山県が単独で指定している疾病とがあります。

平成２１年１０月３０日から、国が指定している疾病に、１１疾病が追加になりました。

Ⅰ　入院、通院とも対象となる疾病（国制度）

01● ベーチェット病	02 多発性硬化症	03● 重症筋無力症	04● 全身性エリテマトーデス	05● スモン
06● 再生不良性貧血	07● サルコイドーシス	08 筋萎縮性側索硬化症	09● 強皮症・皮膚筋炎・多発性筋炎	10● 特発性血小板減少性紫斑病
11● 結節性動脈周囲炎	12● 潰瘍性大腸炎	13● 大動脈炎症候群	14● ビュルガー病	15● 天疱瘡
16 脊髄小脳変性症	17● クローン病	18● 劇症肝炎	19● 悪性関節リウマチ	20 パーキンソン病関連疾患
21 アミロイドーシス	22● 後縦靱帯骨化症	23 ハンチントン病	24● モヤモヤ病	25● ウェゲナー肉芽腫症
26 特発性拡張型心筋症	27 多系統萎縮症	28● 表皮水疱症	29● 膿疱性乾癬	30● 広範脊柱管狭窄症
31 原発性胆汁性肝硬変	32● 重症急性膵炎	33● 特発性大腿骨頭壊死症	34● 混合性結合組織病	35 原発性免疫不全症候群
36● 特発性間質性肺炎	37 網膜色素変性症	38● プリオン病	39 原発性肺高血圧症	40 神経線維腫症
41 亜急性硬化性全脳炎	42● バッド・キアリ症候群	43 特発性慢性肺血栓塞栓症	44 ライソゾーム病	45 副腎白質ジストロフィー
46 家族性高コレステロール血症（ホモ接合体）	47 脊髄性筋萎縮症	48 球脊髄性筋萎縮症	49● 慢性炎症性脱髄性多発神経炎	50● 肥大型心筋症
51● 拘束型心筋症	52● ミトコンドリア病	53 リンパ脈管筋腫症（ＬＡＭ）	54● 重症多形滲出性紅斑（急性期）	55● 黄色靭帯骨化症
56● 間脳下垂体機能障害　（ＰＲＬ分泌異常症、ゴナドトロピン分泌異常症、ＡＤＨ分泌異常症、下垂体性ＴＳＨ分泌異常症、クッシング病、先端巨大症、下垂体機能低下症）

※疾患については「難病対策ガイドブック　２００３年９月改訂」より引用。

　　・●疾患は重症として取り扱う
　　・●疾患（上記２４疾患）は軽快者基準対象疾患として取り扱う

※特定疾患（国制度）の臨床調査個人票、並びに認定基準は難病情報センターのＨＰにてダウンロードできます。

Ⅱ　入院のみ対象となる疾病（富山県単独制度）

62 進行性筋ジストロフィー	63 アルツハイマー病	64 ピック病	66 メニエール病	67 突発性難聴
70 シェーグレン症候群	73 Ｂ型慢性肝炎・肝硬変	74 Ｃ型慢性肝炎・肝硬変	75 自己免疫性肝炎	79 特発性門脈圧亢進症
89 難治性ﾈﾌﾛｰｾﾞ症候群	90 急速進行性糸球体腎炎	91 多発性のう胞腎	92 自己免疫性溶血性貧血	92 発作性夜間ﾍﾓｸﾞﾛﾋﾞﾝ尿症
93 原発性慢性骨髄線維症	94 不応性貧血(骨髄異形成症候群	95 血栓性血小板減少性紫斑病

●　先天性血液凝固因子障害等

原則として２０歳以上の方が対象で入院・通院とも医療費が無料になります。

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４　手続方法

①　申請先

　この制度を受けようとする方は、主治医と相談のうえ、最寄りの厚生センター、支所、富山市保健所に申請書等を提出してください。
　

②　申請に必要な書類

ア　特定疾患医療受給者証交付申請書

イ　各疾患指定の臨床調査個人票（診断書）

ウ　臨床調査個人票の研究利用についての同意書

エ　患者の属する世帯全員の住民票

オ　※生計中心者の所得状況を証明する書類（いずれか１つ）

・住民税非課税（課税）証明書　

・源泉徴収票の写し
・所得税納税証明書の写し　　　　　　など

　　　　　　　　　※生計中心者とは医療費助成を申請する患者さんの生計を主に維持する方です。

カ　被保険者証の写し

キ　保険者からの情報提供にかかる同意書　　　　

ク　保険者からの情報提供のために必要な書類

重症患者は上記の他に

ケ　重症患者認定申請書

コ　添付書類（いずれか１つ）

・診断書（重症患者認定用）

・身体障害者手帳（１級・２級）の写し

富山県単独特定疾患治療研究事業へ申請する場合

　
・特定疾患医療受給者証交付申請書
・特定疾患個人票
・本人を証明できる書類（健康保険証、免許証等）

先天性血液凝固因子障害等治療研究事業へ申請する場合

・先天性血液凝固因子障害等医療受給者証交付申請書
・先天性血液凝固因子障害診断書
・住民票等
・特定疾病療養受療証

※各種申請書、臨床調査個人票、特定疾患個人票は最寄りの厚生センター、支所、保健所に用意してあります。

③　申請後

富山県では、認定基準に基づき、毎月審査会において審査いたします。

認定されますと、特定疾患医療受給者証が交付されます。

認定された場合受給者証の適用期日は、厚生センター、支所、富山市保健所での受付日からになります。

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５　自己負担金額

国制度特定疾患治療研究事業における自己負担限度額表
階　層　区　分		対象者別の一部自己負担の月額限度額
階　層　区　分		入　院	外来等	生計中心者が患者本人の場合
A	生計中心者の市町村民税が非課税の場合	0	0	0
B	生計中心者の前年の所得税が非課税の場合	4,500	2,250	対象患者が生計中心者であるときは、左欄により算出した額の1/2に該当する額をもって自己負担限度額とする。
C	生計中心者の前年の所得税が5,000円以下の場合	6,900	3,450
D	生計中心者の前年の所得税が5,001円～15,000円の場合	8,500	4,250
E	生計中心者の前年の所得税が15,001円～40,000円の場合	11,000	5,500
F	生計中心者の前年の所得税が40,001円～70,000円の場合	18,700	9,350
G	生計中心者の前年の所得税が70,001円以上の場合	23,100	11,550

　
　備考

・　特定疾患で重症認定を受けている方、スモン、プリオン病、劇症肝炎、重症急性膵炎、重症多形滲出性紅斑（急性期）の方は、自己負担がありません。

・重症以外の方は、上表のとおり生計中心者の所得の状況に応じて段階的な自己負担限度額（医療機関ごと：1ヶ月ごと）が設定されます。

　1)　入院の場合

・医療費と指定介護療養施設サービスについて、食事標準負担額を含めての金額です。

　
　2)　入院以外（外来、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導）

・医療費と薬剤一部負担金を含めて1医療機関につき月額自己負担限度額の支払いが必要です。
・訪問看護及び院外処方による調剤薬局等での薬剤費については、自己負担はありません。

・　「市町村民税が非課税の場合」とは、当該年度（7月1日から翌年の6月30日をいう。）において市町村民税が課税されていない（地方税法第323条により免除されている場合を含む。）場合をいいます。

・　生計中心者が患者本人の場合の自己負担限度額算出時に、10円未満の端数が生じた場合は、切り捨てるものとします。

・　災害等により、前年度と当該年度との所得に著しい変動があった場合には、その状況等を勘案して実情に即した弾力性のある取り扱いをいたします。

・　同一生計内に2人以上の患者がいる場合、2人目以降の生計中心者でない方については、上表の「生計中心者が患者本人以外の場合」の欄に定める金額の、1/10に該当する額（10円未満切り捨て）が自己負担限度額となります。

・　生計中心者とは医療費助成を申請する患者さんの生計を主に維持する方です。

県単独制度の自己負担分
●公費で負担する額
1　各医療保険の場合高額療養費制度の自己負担限度額の1/3を超えた場合、その超えた額に対して高額療養費制度の自己負担限度額の1/3を限度に支給されます。　（上位所得者も一般の規定を適用します。）　2　70歳以上のかた及び後期高齢者医療保険の場合本人負担額が1か月 26,700円を超えた場合、その額に対して17,700円を限度に支給されます。　3　介護保険の場合本人負担額が1か月 26,700円を超えた場合、その額に対して10,500円を限度に支給されます。
●注意事項
・　食事標準負担額は公費負担の対象になりません。

※　公費で負担するのは、認定された疾患に関する医療に限られます。
　

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申請手続き、お問い合わせ等については最寄りの厚生センター、支所、富山市保健所へどうぞ。

富山県厚生部健康課