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市町村合併の効果については、一般的に次のような事柄が議論されています。

１　行政サービスの高度化・多様化 ２　行財政基盤の充実・強化 ３　広域的観点に立ったまちづくりの展開 ４　地域のイメージアップと活力向上

市町村合併を考える際には、合併を想定する地域の状況等を踏まえて、さらに具体的に検討・検証することが必要です。

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１　行政サービスの高度化・多様化	＜ページ先頭へ＞
住民の利便性の向上
生活の実態に即して、保育所、小中学校やその他の行政サービス等を利用することができる  利用可能な行政窓口が増加する  他の合併関係市町村の公共施設が利用しやすくなる
サービスの高度化・多様化
行政基盤の強化により、従来の小規模市町村では（専門的な）対応が困難とされていた行政分野でも高度で多様な行政施策の展開が見込める → 女性政策、都市計画、環境政策、国際化、情報化、産業政策等に関して専任の組織・職員の配置が可能 福祉、保健、環境、土木、建築関係の専門職の採用・増強が可能 一般的に、合併の際には、サービス水準は高い水準に、負担は低い水準に調整される

２　　行財政基盤の充実・強化	＜ページ先頭へ＞
行財政運営の効率化
行政の効率化 → 三役、議員や各種委員会・審議会等の委員、事務局員等の総数が減少し、経費が節減される 総務・企画等の管理部門も効率化され、専門化・高度化する一方で、全体的に職員数が減少して、経費が節減される 事業部門も効率化し、専門化・高度化する一方、新たな行政需要等にも対応することができる 公共（的）団体の統合や新設が可能 → 一部事務組合の統合・廃止が可能 社会福祉協議会や商工会等の統合や商工会議所の新設が可能
行政サービスの充実・安定
介護保険や国民健康保険の安定的運営に資することが期待される
職員の能力向上
市町村職員の交流・競争が促進され、職員のレベルアップや有能な役職員の登用が可能  職員数が増加することにより、幅広い研修の実施が可能  職員の業務が専門化、高度化することにより、行政能力が向上  職員の確保（採用）も手厚く行うことが可能

３　　広域的観点に立ったまちづくりの展開	＜ページ先頭へ＞
広域的施策の展開
まちづくりを広域的な観点から計画、展開できる → 道路等の基盤整備が広域的観点にたって、計画的に整備することができる 公共施設の設置、利用が広域的観点から行うことができるとともに、類似施設の重複を解消することが可能 土地利用についても、より広域的な視点から検討、調整することができる 産業問題、環境問題、水資源問題、観光振興などで広域的取組みができる → ごみ処理施設、下水道施設等の建設等に関して広域的視点から取組みができる 環境に関する規制等を広域的に実施できる 水資源に関しても調整が容易になると期待される 観光振興に関しても、広域的に連携して、魅力を向上させることが期待される
合併後の基盤整備について
重点的投資が可能となり、中核的な施設や大規模投資を要するプロジェクトの実施が可能  市町村建設計画等に基づき、これまで整備が遅れていた地域においても、新たに各種の基盤整備や施設整備等が可能になる

４　　地域のイメージアップと活力向上	＜ページ先頭へ＞
地域のイメージアップ
市制移行や中核市、特例市の指定により、地域の「格」や存在感の向上につながり、重要プロジェクトや企業の誘致、若者の定着等が期待できる
地域の活力向上
道路等の基盤整備や各種施設の整備等が向上することにより、地域の成長力や活力等が向上する  中核市や特例市の指定やより大きな市となることで、国や県からさまざまな事務権限を移譲され、より総合的で自律的な行政が展開できる

 

　

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市町村合併に関する懸念事項及びその対応策として、一般的に次のような事柄が議論されています。

１　地域格差の発生・拡大 ２　地域の連帯感・愛着等の希薄化 ３　きめ細やかな行政サービスの困難化 ４　関係市町村間の行財政状況や住民負担の格差

また、このほかにも、住民の皆さんが市町村合併を考える際に、「市町村合併の必要性やメリットがわからない」という懸念もあり、これに関しては、具体的でわかりやすい資料の作成・配布、説明会等の開催、さまざまな媒体を通じた広報活動等により、住民の皆さんに対して市町村合併の必要性等を説明していくことが重要となります。

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１　 地域格差の発生・拡大	＜ページ先頭へ＞
合併後の市町村において、開発や成長等が中心部などの特定地域に集中し、周辺部の整備が立ち遅れることに対する懸念 → 合併後の地域毎の適切な機能分担について、合併協議会等において十分に協議を行い、市町村建設計画において地域バランスを勘案した旧市町村毎の発展方向等を明確に位置付ける 旧市町村の区域毎に地域審議会を設置し、当該地域の振興や行政サービスの確保等に地域住民の意見を反映するシステムを構築する

２　　地域の連帯感・愛着等の希薄化	＜ページ先頭へ＞
市町村合併により、地域の歴史や伝統、文化等への愛着が薄れ、地域の連帯感がなくなることに対する懸念 → 地域の個性や特徴が失われないように、地名や旧市町村や地域単位の重要な行事や活動の存続には配慮する

３　　きめ細やかな行政サービスの困難化	＜ページ先頭へ＞
合併により、市町村規模が大きくなり、行政と住民の結び付きが薄れたり、議員が選出されなくなるなど、住民の意見が反映しにくくなることに対する懸念  役場が遠くなり、不便になることに対する懸念 → 旧市町村単位に支所や地域センター等を設け、住民サービスの維持向上を図る 合併協議会等において十分に協議を行い、旧市町村の区域毎に選挙区を設けて議員選挙を実施することは可能 旧市町村の区域毎に地域審議会を設置し、当該地域の振興や行政サービスの確保等に地域住民の意見を反映するシステムを構築する（再掲）

４　　関係市町村間の行財政状況や住民負担の格差	＜ページ先頭へ＞
関係市町村間の行政サービス水準に格差があることに対する懸念  関係市町村間の税目や税率、或いは国民健康保険料、介護保険料や水道料金等の住民負担の水準が異なり、合併により住民負担が増加することに対する懸念  市町村に規模が拡大することにより、法定税目や税率等の適用が変わり、税負担が増大することに対する懸念 → 合併協議会において公共料金等の負担水準に関して十分調整する 合併特例債等の財政支援措置を活用し、行政サービス水準の均衡を図るため、公共施設の整備等を行う 公共料金や借入金の格差是正のための特別交付税等の財政支援措置を活用する（予定）） 人口 30万人を超えると課税される事業所税と都市計画税は５年間免除される（予定） 市町村税制度に関する十分な説明と都市環境の整備、改善を行う