東日本大震災に被災された方に係る特例措置等

 
 東日本大震災により被害を受けられた皆様に、心からお見舞い申しあげます。
 大震災により被害を受けられた方は、地方税の軽減措置等を受けられます。軽減措置等を受けるためには、手続きが必要となる場合がありますので、自動車取得税・自動車税については自動車税センター(076-424-9211)、その他の県税については総合県税事務所(076-441-2551)、市町村税についてはお住まいの市町村の税務担当課にお問い合わせください。
 また、従来から設けられている災害に関する減免制度等の適用を受けられる場合もありますので、こちらもご参照ください。

税制上の措置

概   要

共通

申告・納付等の期限延長

被害にあわれて申告・納付等を期限までにできない方は、その期限を延長することができます。

減免措置

被害にあわれた方の状況に応じて、県・市町村の条例の定めるところにより税の減免を受けることができます。

県税

自動車取得税・自動車税の非課税措置

滅失・損壊した自動車に代わる自動車を取得した場合、自動車取得税及び平成25年度分までの自動車税が非課税となります。
                        こちらをご参照ください。

不動産取得税の軽減措置

滅失・損壊した家屋やその敷地に代わる家屋・土地を取得した場合、不動産取得税の軽減を受けることができます。

市町村税

個人住民税の軽減措置

住宅・家財・自家用車などに損害を受けた方は、雑損控除の適用を受けることにより個人住民税の軽減を受けることができます。

固定資産税の軽減措置

滅失・損壊した住宅の敷地についても、引き続き住宅用地として固定資産税の軽減措置を受けることができます。また、滅失・損壊した家屋の買い換えなどをされた方も軽減措置を受けることができます。

軽自動車税の非課税措置

滅失・損壊した自動車・軽自動車に代わる軽自動車を取得した場合、平成25年度分までの軽自動車税が非課税となります。
                        こちらをご参照ください。

 なお、大震災により滅失・損壊した自動車には、自動車税・軽自動車税は課されません。(納税通知書が送られてきた場合は、納税通知書に記載されている連絡先にお問い合わせください。)


※ 国税に係る特例措置について

 国税についても、大震災により被害を受けられた方は、所得税の軽減・免除が受けられ、税務署で手続を行うことで所得税が還付となる場合があります。そのほか、源泉所得税の徴収猶予や還付、廃車となった自動車の自動車重量税の還付などの特例があります。詳しくは、最寄りの税務署にお問い合わせいただくか、国税庁ホームページをご覧ください。
 
 【 情報発信元 】
 富山県経営管理部 税務課  電話:076-444-3177