富山県税のご案内 タイトル
ホーム県税の減免制度等>三世代住宅等に係る不動産取得税の減免
三世代住宅等に係る不動産取得税の減免  
 県では、子どもを産み育てやすい地域社会構築のため、三世代以上の直系親族※1が同居するための住宅(三世代住宅)又は3人以上の子ども※2が居住するための住宅(多子世帯住宅)を取得した場合に係る不動産取得税について、現行の地方税法による軽減措置等を拡充しました(平成28年4月1日から令和4年3月31日までの間に取得したものに限ります)。
 ※1 直系親族とは、本人、その父母、祖父母、子、孫などをいい、減免には、
    同居する最年少の世代に23歳未満の者が含まれていることが必要です。

 ※2 子どもは、23歳未満の者を対象としています。

減免の内容

1 三世代住宅等の取得に係る不動産取得税の減免
 次のいずれかの要件を満たす三世代住宅等を取得した場合、家屋の取得に係る不動産取得税について減免が受けられます。(自己の居住の用に供するものに限ります。)

(1)三世代住宅等で床面積が240㎡を超え350㎡以下である住宅を
  新築(新築未使用住宅の購入を含む)した場合
   減免される税額 1,200万円×税率3%
※住宅の増築等で床面積が240㎡を超え350㎡以下となった場合も
 対象となります。

(2)三世代住宅等で、床面積が240㎡を超え350㎡以下の既存
  住宅※3を取得した場合
   減免される税額 100万円~1,200万円※4×税率3%
 ※3〔1〕昭和57年1月1日以降新築、〔2〕昭和56年12月31日以前に新築されたものの場合、
   耐震基準に適合していることが証明されているもの(証明のための調査が取得前2年
   以内に終了していること、又は取得後6か月以内に耐震改修工事を行い、証明を受け
   ていること。)のいずれかに該当する住宅です。

 ※4 新築年月日により異なります。

※床面積が50㎡以上240㎡以下の住宅は、三世代住宅等に
 かかわらず、 特例適用住宅又は耐震基準適合既存住宅の
 軽減制度があります。


2 三世代住宅等の用に供する土地の取得に係る不動産取得税の減免
 次の要件を満たす三世代住宅等の用に供する土地を取得した場合、土地の取得に係る不動産取得税について減免が受けられます。(自己の居住の用に供するものに限ります。)

(1)要件
 〔1〕土地の取得後3年以内に、その土地の上に三世代住宅等を
  新築した場合
 〔2〕三世代住宅等の新築後1年以内に、その新築住宅の所在する
  土地を取得した場合
 〔3〕三世代住宅等(既存住宅)の取得の前後1年以内に、その
  住宅の所在する土地を取得した場合
 〔4〕土地を取得した前後1年以内に耐震基準不適合既存住宅を
  取得し、取得後6ヶ月以内に耐震改修工事を行い、耐震基準
  に適合することにつき証明を受けた場合

(2)減免される税額
 次のいずれか高い額
 〔1〕45,000円
 〔2〕土地1㎡あたりの価格×住宅の床面積の2倍(上限200㎡)
  ×税率3%

減免の手続き

 通常、建物を新築された方には翌年7月に、建物や土地を取得された方には取得から概ね5~6か月後に、総合県税事務所から納税通知書が送付されます。
 減免申請される場合、納税通知書の納期限までに必要書類等を郵送又はご持参のうえ、総合県税事務所に減免の手続きをお願いします。

手続きに必要な書類

(1)三世代住宅等(建物)に係る不動産取得税の減免を受ける場合
 ・不動産取得税申告書(家屋)(様式はこちらPDFをご覧ください)
 ・不動産取得税減免申請書(様式はこちらPDFをご覧ください)
 ・三世代住宅等であることが分かる書類(住民票など)
 ・住宅の登記事項証明書の写し
 ・(「減免の内容」1の(2)の〔2〕該当する場合)耐震基準に適合していることを証明する書類

(2)三世代住宅等に係る土地の不動産取得税の減免を受ける場合
 ・不動産取得税申告書(土地)(様式はこちらPDFをご覧ください)
 ・不動産取得税減免申請書(様式はこちらPDFをご覧ください)
 ・三世代住宅等であることが分かる書類(住民票など)
 ・住宅の登記事項証明書の写し
 (「減免の内容」1の(2)〔2〕に該当する住宅の用に供する土地の場合)耐震基準に適合していることを証明する書類
 ※なお、上記のほか、必要な書類をお願いする場合があります。
 ※上記(1)と同じもので、建物の減免のためにすでに取得している
  場合は省略できます。

三世代住宅等の用に供する土地の取得に係る
           不動産取得税の徴税猶予

 土地を取得して三世代住宅等を新築する予定である場合に、土地の減免される税額相当分の徴収を猶予する制度があります。必要書類等は、詳しくは、富山県総合県税事務所にお問合せください。

要件
猶予税額
 土地取得後、不動産取得税が課税され、その納期限までに「三世代住宅等」の新築に係る建築確認を受けている場合
三世代住宅等用土地に対する軽減額に相当する額(不動産取得税の税額と猶予税額の差額は納付していただきます。)

お問い合わせ先

 総合県税事務所(課税第二課) TEL:076-444-4505、076-444-4629