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自動車取得税・自動車税

県税のあらまし(自動車税はこちら・自動車取得税はこちら

<納税義務者について>
Q1 自動車税を納める人(納税義務者)は誰ですか。
Q2 納税義務者が現在の住所を長期間離れる場合は、何か手続きが必要ですか。
Q3 結婚等により氏名が変わった場合、何か手続きは必要ですか。
Q4 納税義務者が死亡した場合は、どのようにしたら良いですか。
Q5 引越しをして住民票も移しましたが、納税通知書が届きません。どうしたら良いですか。

<課税対象について>
Q6 乗らずに放置している自動車についても、課税されますか。
Q7 自動車を売却(譲渡)しました。自動車税はどうなりますか。
Q8 去年より税額が高くなっています。なぜですか。
Q9 他の都道府県のナンバーに変わった場合、自動車税はどうなりますか。

<減免制度について>
Q10 身体などに障害があるのですが、自動車税や自動車取得税の減免制度はありますか。
Q11 減免を受けている自動車を乗り換える場合、手続きは必要ですか。
Q12 介護保険の被保険者証を持っていますが、自動車税や自動車取得税の減免の対象になりますか。
Q13 身体などに障害のある場合のほかに、どのような減免制度がありますか。

<納付方法>
Q14 自動車税を納める方法を教えてください。
Q15 自動車税の納期限を過ぎてしまいました。どのように納めたら良いですか。
Q16 納税通知書を紛失しました。どうしたら良いですか。
Q17 県外に引越したのですが、どのように納めたら良いですか。

<還付について>
Q18 年度の途中で自動車を乗り替えたり、廃車にした場合、自動車税は還付されますか。
Q19 還付金を口座振込で受け取りたいのですが、どうすれば良いですか。
Q20 自動車税を口座振替で納付しています。還付金も同じ口座に振り込まれますか。

<納税証明書について>
Q21 納税証明書を紛失しました。再発行はできますか。
Q22 納税通知書を受け取りました。右側の納税証明書の領収日付印欄が「******」となっていますが、なぜですか。

Q23 車検時に納税証明書の提示を省略できると聞いたのですが。

<その他>
Q24 軽自動車や自動二輪車の税金について知りたい場合は、どこに聞けば良いですか。
質問
Q1 自動車税を納める人(納税義務者)は誰ですか。
答え
A1 4月1日午前0時現在の所有者(割賦販売の場合は使用者)です。
 ただし、4月1日以降に新規登録で取得された場合は、取得時の所有者(割賦販売の場合は、使用者)に取得した月の翌月から月割りで課税されます。
  
質問
Q2 納税義務者が現在の住所を長期間離れる場合は、何か手続きが必要ですか。
答え
A2 海外赴任や長期入院等による場合は、家族や知人を介して、確実に郵便が届く仮の住所を自動車税センターにご連絡ください。また、期間によっては、一時抹消をして再使用時に再登録をする方法もあります。
質問
Q3 結婚等により氏名が変わった場合、何か手続きは必要ですか。
答え
A3 結婚等で氏名が変わった場合は、婚姻届等の手続きとは別に、自動車検査証(車検証)の氏名変更(変更登録)の手続きが必要です。また、あわせて住所が変わった場合は、自動車検査証(車検証)の住所の変更(変更登録)の手続きも必要です。
 そのため、運輸支局で必ず手続きをしてください。この手続きを行わない限り、氏名の変更はできません。事情があって変更の手続きが遅れる場合は、住所の方書に新しい氏名を付けて、旧氏名宛で納税通知書をお送りすることになりますので自動車税センターまでお問い合わせください。
質問
Q4 納税義務者が死亡した場合は、どのようにしたら良いですか。
答え
A4 自動車を相続した方が、管轄の運輸支局で名義変更(移転登録)の手続きをする必要があります。
 なお、この手続きがすぐにできない場合は、自動車税センターまでご相談ください。
質問
Q5 引越しをして住民票も移しましたが、納税通知書が届きません。どうしたら良いですか。
答え
A5 納税通知書は自動車検査証(車検証)に記載してある住所に送付しますので、現在の住所を管轄する運輸支局で、自動車検査証の住所変更登録の手続きをする必要があります。
 なお、この手続がすぐにできない場合は、自動車税センターにご連絡ください。「自動車税納税通知書送付先住所変更届」より、インターネット上で届け出ることも可能です。
質問
Q6 乗らずに放置している自動車についても、課税されますか。
答え
A6 運輸支局で抹消の登録をせずにいると、いつまでも自動車税が課せられることになりますので、乗らなくなった自動車は、放置せず速やかに運輸支局で抹消の登録をしてください。
 なお、抹消登録ができない事情がある場合は、自動車税センターにご相談ください。
質問
Q7 自動車を売却(譲渡)しました。自動車税はどうなりますか。
答え
A7 自動車税は、毎年4月1日午前0時現在の所有者(割賦販売の場合は、使用者)の方に1年分課税されます。
 したがって、年度の途中で名義変更した場合でも、旧所有者に1年分が課税されます。なお、新たな所有者への課税は、翌年度からとなります。
 自動車税の還付については、「自動車税の還付手続きについて」をご覧ください。
質問
Q8 去年より税額が高くなっています。なぜですか。
答え
A8 地方税法の改正により、平成14年度から自動車の環境に及ぼす影響に応じた税制(グリーン化税制)が創設されました。地球環境を保護する観点から、排出ガス及び燃費性能の優れた環境負荷の小さい自動車に対しては、新車新規登録の翌年度の自動車税が軽減(軽課)され、新車新規登録から一定年数を経過した環境負荷の大きい自動車に対しては税率が重くなる(重課)仕組みが実施されています。
 制度の詳細については「グリーン化税制とは」をご参照ください。
質問
Q9 他の都道府県のナンバーに変わった場合、自動車税はどうなりますか。
答え
A9 自動車税は4月1日現在のナンバーを所管する都道府県から1年分が課税されます。したがって、年度の途中に他の都道府県のナンバーに変更した場合でも、4月1日時点で富山ナンバーの場合は、富山県から1年分が課税されます。
質問
Q10 身体などに障害があるのですが、自動車税や自動車取得税の減免制度はありますか。
答え
A10 障害者の方が使用する自動車について、一定の要件を満たす場合は、申請により自動車税や自動車取得税が減免されます。
 減免の内容や制度の詳細については、障害のある方に対する自動車税・自動車取得税のページをご覧ください。
 また、申請書の様式については、こちらよりダウンロードしてください。
質問
Q11 減免を受けている自動車を乗り換える場合、手続きは必要ですか。
答え
A11 減免を受けている自動車を乗り替える場合は、改めて「自動車・自動車取得税減免申請書」による新規申請が必要となります。
質問
Q12 介護保険の被保険者証を持っていますが、自動車税や自動車取得税の減免の対象になりますか。
答え
A12 要介護の認定を受けたことを証する介護保険の被保険者証をお持ちの方は、減免の対象ではありません。
 減免が受けられるのは、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、戦傷病者手帳をお持ちの方に限られます。
質問
Q13 身体などに障害のある場合のほかには、どのような減免制度がありますか。
答え
A13 身体などに障害のある方の減免のほか、主に次のような減免制度があります。
 ① 災害に遭った自動車の修理・買替えの際の減免
 ② 福祉車両等に対する自動車取得税・自動車税の減免
 制度の詳細については、リンク先の各ページをご覧ください。
質問
Q14 自動車税を納める方法を教えてください。
答え
A14 毎年4月の下旬に送付する納税通知書を、納期限までに総合県税事務所もしくは高岡、魚津、砺波にある各相談室の窓口、銀行等の金融機関、全国のコンビニエンスストア(一部店舗を除く)、または郵便局(富山県・石川県・福井県のみ)にご持参のうえ、納付してください。
※平成29年度現在、クレジットカードはご利用になれませんので、ご注意ください(平成30年度からインターネット上でのクレジットカードによる納付が可能となる予定です)。
※口座振替による納付も可能です。詳細は「県税の納税方法と証明書」をご参照ください。
質問
Q15 自動車税の納期限を過ぎてしまいました。どのように納めたら良いですか。
答え
A15 納期限を過ぎた場合は、総合県税事務所もしくは高岡、魚津、砺波にある各相談室の窓口、銀行 (ゆうちょ銀行以外)、信金、農協等の金融機関で納付できますので、速やかに納付願います。
 ※コンビニエンスストア、郵便局では納付できません。
質問
Q16 納税通知書を紛失しました。どうしたら良いですか。
答え
A16 総合県税事務所と高岡、魚津、砺波にある各相談室のほか、県内の銀行(ゆうちょ銀行以外)、信金、農協等の金融機関で納付できます。県内の銀行(ゆうちょ銀行以外)、信金、農協等の金融機関の窓口には、手書きの納付書が備え付けてありますので、車検証をお持ちになり、必要事項を記入のうえ、納付してください。ただしその際、納税証明書は発行できませんので、納税証明書が必要な場合は、総合県税事務所または高岡、魚津、砺波にある各相談室で納付してください。領収書とともに、納税証明書も発行できます。
 県外にお住まいの場合は、自動車税センターへご連絡願います。
質問
Q17 県外に引っ越したのですが、どのように納めたら良いですか。
答え
A17 納期限までは、全国のコンビニエンスストア(一部を除く)及び石川県、福井県の郵便局(ゆうちょ銀行)で納付できます。また、納期限を過ぎた場合でも納税通知書の裏面右上に記載の金融機関(ゆうちょ銀行を除く)で納付できます。(その他の金融機関での納付については、直接各金融機関の窓口へお問い合わせください。)
質問
Q18 年度の途中で自動車を乗り替えたり、廃車にした場合、自動車税は還付されますか。
答え
A18 自動車税の還付を受けるためには、運輸支局で自動車の抹消登録が必要です。
 抹消登録をすると、4月から抹消した月までの自動車税が月割りで課税され、年税額と月割税額との差額が後日還付されます。
 還付金の受け取り方法の詳細は、「自動車税の還付手続きについて」をご覧ください。
質問
Q19 還付金を口座振込で受け取りたいのですが、どうすれば良いですか。
答え
A19 口座振込を希望される場合は、自動車税還付金口座振込依頼書を自動車税センターに提出していただく必要があります。
 詳しくは、自動車税センターにご連絡ください。
 様式はこちらPDFをご覧ください。
質問
Q20 自動車税を口座振替で納付しています。還付金も同じ口座に振り込まれますか。
答え
A20 口座振替で納付されていても、送金通知書での還付となります。口座振込を希望される場合は、口座振込依頼書を自動車税センターにご提出ください。
 自動車税還付金口座振込依頼書の様式はこちらPDFをご覧ください。
質問
Q21 納税証明書を紛失しました。再発行はできますか。
答え
A21 再発行を希望する場合は、総合県税事務所、高岡、魚津、砺波にある各相談室、自動車税センターの窓口で申請してください。(手数料は不要です)
 なお、平成27年10月から、車検を受ける際の運輸支局等に対する納税証明書の提示を省略できるようになりました。詳しくは、こちらをご覧ください。
質問
Q22 納税通知書を受け取りました。右側の納税証明書の領収日付印欄が「******」となっていますが、なぜですか。
答え
A22 4月1日現在において、前年度以前の自動車税(延滞金を含む。)に未納があるため、納税証明書を無効としています。
 納税証明書が必要な場合は、今年度までの自動車税を完納した上で、総合県税事務所、高岡、魚津、砺波にある各相談室、自動車税センターの窓口で納税証明書の交付申請を行ってください。
質問
Q23 車検時に納税証明書の提示を省略できると聞いたのですが。
答え
A23 国土交通省(運輸支局等)と富山県のシステムを連携させることにより、車検時の自動車税の納税確認が電子化され、平成27年10月から納税証明書の提示が省略できるようになりました。詳しくは、こちらをご覧ください。
質問
Q24 軽自動車や自動二輪車の税金について知りたい場合は、どこに聞けば良いですか。
答え
A24 軽自動車、自動二輪車、小型特殊自動車、原動機付自転車の所有者に対しては、市町村税である軽自動車税が課税されます。お住まいの市町村の税務担当課へお問い合わせください。