個人の県民税

パートやアルバイトで得た収入は給与所得に該当し、前年の収入が一定額を超える場合、個人住民税(個人県民税と個人市町村民税)がかかります。

次の表は、妻がパートで働いていて、パート以外の収入がなく、扶養している親族がいない場合の例です。

(1)は富山市、高岡市の場合、(2)はその他の13市町村の場合

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県税のあらまし(個人の県民税(市町村の担当課一覧))

個人住民税(個人県民税と個人市町村民税)は、毎年1月1日現在で住所のある方に対して、住所地の市町村が課税することになっています。このため、前年中に死亡された方に対しては今年度の個人住民税はかかりません。

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県税のあらまし(個人の県民税(市町村の担当課一覧))

個人住民税(個人県民税と個人市町村民税)は、毎年1月1日に住所のある市町村に対して納めていただくことになっています。このため、例えば今年の1月10日にA市からB市へ引っ越した場合、今年度の個人住民税はA市に納めていただくことになります。

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給与所得にかかる所得税は通常、給与や賞与(ボーナス)が支払われる際に源泉徴収(引き落とし)され、年末調整により税額が精算されています。

これに対し、個人住民税(個人県民税と個人市町村民税)は、前年の所得に基づいて市町村が年税額を計算し、12で割った額が毎月の給与が支払われる際に特別徴収(引き落とし)されます。このため、所得税は給与と賞与から徴収されますが、住民税は給与からしか徴収されません。

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所得税では、所得が発生した時点で源泉徴収(引き落とし)されていることなどの理由から、給与所得以外の所得が20万円以下の場合、確定申告が不要とされています。

これに対し、住民税にはこのような源泉徴収制度がなく、他の所得と合算して税額が計算されますので、給与所得以外の所得が20万円以下の場合であっても、お住まいの市町村へ申告する必要があります。

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