富山県税のご案内 タイトル
ホーム県税のあらまし>自動車税種別割
※令和元年10月1日以後
 この税は、自動車の所有に対して課税される財産税の一種ですが、道路を利用することに対して、その整備費などを負担してもらうという性格も持っています。

納める方

・県内に主たる定置場のある自動車を所有されている方
 ただし、割賦販売等で売主が所有権を留保している場合は使用者(買主)

納める額

 乗用車、トラックなどの車種や、自家用及び営業用の区分により、細かく定められています。
 主なものは次のとおりです。

区分
税率(年額)
自家用
営業用
乗用車
スペース
総排気量
スペース
1.0リットル以下
29,500円
(25,000円)
7,500円
1.0リットル超1.5リットル以下
34,500円
(30,500円)
8,500円
1.5リットル超2.0リットル以下
39,500円
(36,000円)
9,500円
2.0リットル超2.5リットル以下
45,000円
(43,500円)
13,800円
2.5リットル超3.0リットル以下
51,000円
(50,000円)
15,700円
3.0リットル超3.5リットル以下
58,000円
(57,000円)
17,900円
3.5リットル超4.0リットル以下
66,500円
(65,500円)
20,500円
4.0リットル超4.5リットル以下
76,500円
(75,500円)
23,600円
4.5リットル超6.0リットル以下
88,000円
(87,000円)
27,200円
6.0リットル超
111,000円
(110,000円)
40,700円
トラック
最大積載量
1トン以下
8,000円
6,500円
1トン超2トン以下
11,500円
9,000円
2トン超3トン以下
16,000円
12,000円
3トン超4トン以下
20,500円
15,000円
4トン超5トン以下
25,500円
18,500円
5トン超6トン以下
30,000円
22,000円
貨客兼用車
(※貨客兼用車とは、トラックのうち、乗車定員が4人以上のもの)
最大積載量1トン以下
総排気量1.0リットル以下
13,200円
10,200円
総排気量1.0リットル超1.5リットル以下
14,300円
11,200円
総排気量1.5リットル超
16,000円
12,800円
最大積載量1トン超2トン以下
総排気量1.0リットル以下
16,700円
12,700円
総排気量1.0リットル超1.5リットル以下
17,800円
13,700円
総排気量1.5リットル超
19,500円
15,300円
最大積載量2トン超3トン以下
総排気量1.0リットル以下
21,200円
15,700円
総排気量1.0リットル超1.5リットル以下
22,300円
16,700円
総排気量1.5リットル超
24,000円
18,300円
(  )内は令和元年10月1日以降に新車新規登録を受けたものから適用

※詳しくはこちらをご覧ください。
・自動車税額早見表PDF
・    〃   (令和元年10月1日以後新車新規登録を受けた自家用乗用車及びキャンピング車)

納める時期と方法

【定期課税について】
 毎年4月1日現在で登録されている自動車の所有者に5月上旬に納税通知書を発送しています。納税通知書に記載の金融機関,コンビニエンスストア等、インターネット(クレジットカード納付)で5月末までに納付してください。
 納期限までであれば納税通知書で下記のコンビニエンスストア、インターネット(クレジットカード納付)でも納めることができます。
【全国で自動車税種別割の定期課税分の納付が可能なコンビニエンスストア】
くらしハウス、コミュニティ・ストア、スリーエイト、生活彩家、セイコーマート、セブンーイレブン、タイエー、デイリーヤマザキ、ニューヤマザキデイリーストア、ハセガワストア、ハマナスクラブ、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、ヤマザキスペシャルパートナーショップ、ヤマザキデイリーストアー、ローソン、ローソンストア100、MMK(マルチメディアキオスク)設置店(50音順)

【インターネット(クレジットカード納付)】
パソコンやスマートフォンからYahoo!公共料金払いにアクセス
https://koukin.yahoo.co.jp/

※自動車税種別割の納税には便利な口座振替制度をご利用ください。

【月割り課税について】
 また、4月1日以降に新車やナンバーのついていない中古車を購入し、登録を富山運輸支局で行う際には、下の計算式の税額を、隣接する総合県税事務所(自動車税センター)で申告して納めます。

年税額
×
(購入等の月の翌月から3月までの月数)
÷
12

県域を越える転出入における月割計算の廃止

 平成18年度分の自動車税から、年度途中で売買や引っ越しなどにより、自動車のナンバーを他県のナンバーに変更しても、その年度における還付や新たな課税は行われなくなりました(転出後の都道府県での課税は翌年度からとなります。)。
 また、翌年度の自動車税種別割の納期限前にその自動車の車検を受ける場合は、転出前の都道府県が発行した車検用(継続検査・構造等変更検査用)の納税証明書(所有者変更の場合は前所有者のもの)が必要となりますのでご注意ください。
 なお、年度途中に「県外ナンバー」に変わり、その後、抹消登録した場合は、その年度分の自動車税種別割の納付が行われた都道府県において、当該自動車税種別割の納税義務者(4月1日時点の納税義務者)に納付済の年税額から、月割計算により抹消登録の翌月分以降の税額を還付します。
県域を越える転出入における月割計算の廃止
※ただし、非課税車等を除く(改正法177の10(4)の但し書き)

自動車のグリーン化税制(平成14年度から導入)

 環境にやさしい自動車の普及促進のため、新車登録から一定年数(ディーゼル車は11年、ガソリン・LPG車は13年)を経過した自動車については、以後、税額が高くなります(重課)。また、低燃費かつ低排出ガス自動車として一定の基準を満たす自動車については、新車新規登録のあった翌年度分の自動車税種別割が軽減されます(軽課)。
 なお、グリーン化税制が適用される場合、納税通知書には、「約15%重課」、「約10%重課」又は「約50%軽課」、「約75%軽課」と表示されます。

 詳しくは、自動車税のグリーン化税制のお知らせ(こちらをご覧ください。

県税の減免制度等はこちら

お問い合わせ先

総合県税事務所(自動車税センター) TEL:076-424-9211